神奈川県川崎市は人口150万人を擁する政令指定都市で、約10万人の児童・生徒が通う166校の市立小中学校が設置されています。川崎市教育委員会では、「学校施設の有効活用事業」として、校庭や体育館に加え、多目的教室や図書室、音楽室、図工室等の特別教室を学校教育に支障のない範囲で開放しており、公の施設である学校施設の空いている時間をさらに有効活用し、市民が勉強や仕事、趣味や地域活動等に利用するための取り組みを進めています。
本事業のさらなる推進に向け「施設のセキュリティ管理」や「利用手続きの簡素化及び予約状況の可視化」を実現するため、スマートロック等のICT技術を用いた新たな施設管理の実証実験を遂行する事業者として構造計画研究所が採択され、川崎市と協定を締結しました。
■実証実験の概要
(1) クラウド型のシステムで暗証番号の発行、削除、管理ができる電子錠「RemoteLOCK(Wi-Fi接続)」や「TOBIRA(有線LAN接続)」を導入することで、①セキュリティの向上、②管理コストの削減、③利便性向上による利用率の増加、④災害利用への貢献といった効果を生み出す。
(2) 「RemoteLOCK」及び「TOBIRA」と連携した施設予約システム「まちかぎリモート」を導入することで、空き状況の確認・予約・鍵の受け渡し等をワンストップで提供する。
(3) これまで40以上の自治体に対して、導入及び運用の支援を行ってきた構造計画研究所のノウハウを活かし、従来運用からの切り替えに要する各種サポートや提案等を行う。
(4) 実証実験に際しては、構造計画研究所が各種機器及び予約システムを無償で提供する(各種機器の設置や環境整備に伴う費用は川崎市が負担)。
■実施場所
(1) 小杉小学校
(2) 高津小学校
(3) 菅小学校
■スケジュール
2022年11月上旬 現地調査、システムの環境整備準備
2022年11月中旬~ 現地における施工の実施、システム設定、関係者への詳細説明等
2023年1月上旬~ 実証実験開始
2023年3月上旬~ 利用者へのアンケート実施、今後の展開に向けた検証
■川崎市による報道発表資料
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/880/0000144680.html
構造計画研究所では、今後も学校施設をはじめ、さまざまな公共施設の管理をICT技術でスマート化し、住民の利便性向上と管理業務の効率化に資する取り組みを提案することで、魅力ある住みやすいまちづくり、ならびにより良い社会の構築に貢献してまいります。
■RemoteLOCKおよびまちかぎリモートについて
「RemoteLOCK」は、RemoteLock社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow氏)が開発し、日本国内では株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型・クラウド管理機能を備えたスマートロックです。
暗証番号による入室が可能で、年齢を問わず住民や地域の方々に公共施設をご利用いただくにあたり利便性が高く、またセキュリティの担保と施設の省人化運用の両立を図っている宿泊施設や店舗等においても、多くの利用実績があります。
「まちかぎリモート」は、公共施設管理のスマート化を推進するために株式会社構造計画研究所が開発・提供するシステムで、予約・支払いから鍵の受け渡しまでワンストップで行える施設予約システムです。
RemoteLOCKとまちかぎリモートを連動することで、施設運営の効率化、災害時の円滑な避難所開設の運用、およびニューノーマル時代の非対面運用の実現を支援します。
ソリューションサイト: https://remotelock.kke.co.jp/case/public-facilities/
■会社情報
【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、工学知を用いて社会の諸問題の解決に挑む技術コンサルティングファームです。1956年に構造設計事務所として創業して以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」として、建設・防災、情報・通信、製造分野や意思決定支援など多様な領域に事業を拡げてきました。工学知をベースにしたエンジニアリングコンサルティングおよびプロダクツサービスの提供を通じて、複雑化する社会課題の解決に日々取り組んでいます。
会社ウェブサイト:https://www.kke.co.jp
※ 構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。
その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。