・freee人事労務の年末調整2022年度版がオープンしました
・今年はメールアドレスを持たない従業員も利用可能になりました
・従業員情報と年末調整情報の連携状況が一目でわかるようになりました
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供する「freee人事労務」では、2022年10月3日に2022年度版の年末調整機能の提供を開始しました。「freee人事労務」では今年度、年末調整に関わる機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として単体で販売・提供を開始しているほか、メールアドレスを持たない従業員もアカウント利用可能になりました。今後、機能アップデートも予定しており、今年度の年末調整業務をより効率化していきます。
■2022年度版 年末調整がオープン
10月3日にオープンした「freee人事労務」年末調整では、メールアドレスを持たない従業員も利用可能になったほか、保険料控除申告書の入力・印字可能項目の拡充、従業員情報と年末調整情報の連携状況が一目でわかるようになるなど、昨年からさまざまなアップデートが行われています。
2022年の年末調整の計算、帳票、確定・還付追徴機能オープンを10月17日に、すべての年末調整機能オープンを12月上旬に、それぞれ予定しています。
＜freee人事労務 年末調整オープンスケジュール＞
・2022年10月3日～
2022年の年末調整ページをオープンし、初期設定、従業員への入力依頼、管理者の従業員情報入力が利用可能になりました。
・2022年10月17日～予定
年末調整の計算、帳票、確定・還付追徴機能に対応し、電子申告機能、法定調書合計表、給与支払報告書以外のすべての機能が利用可能になります。
・2022年12月上旬～予定
電子申告機能、法定調書合計表、給与支払報告書機能に対応し、2022年のすべての年末調整機能が利用可能になります。
＜昨年からの年末調整機能アップデート＞
- メールアドレスを持たない従業員に対しても、年末調整の入力依頼を行えるようになりました
- 一覧画面に年末調整の手順案内ページを拡充しました
- 従業員情報と年末調整情報の連携状況が表示され、一目でわかるようになりました
- 退職者も年末調整画面に年末調整対象外者として表示されるようになりました
- 保険料控除申告書の入力・印字可能項目を拡充しました
- 年末調整で入力した世帯主情報を翌年に引き継ぐことができるようになりました
- 住民税の徴収方法を選択できるようになりました
- 役員の場合の源泉徴収票種別を「役員報酬」と印字可能になりました
■メールアドレスを持たない従業員も利用可能に
従来、メールアドレスを持たない従業員はfreee人事労務を利用できない状況となっていましたが、任意のID/パスワードを管理者が発行して従業員に配布することでメールアドレスを持たなくてもfreee人事労務のアカウントを発行・利用ができるようになりました。
年末調整機能においても、企業内で全従業員が同一の勤怠ツールを利用できるようになることで従業員の労務管理の煩雑さから解放し一元管理を実現します。
■freee人事労務ならスキル習熟が難しく手間もかかる「年末調整」をスポット解決
年末調整はルールの複雑さに加え、年1度の作業と経験を積む機会も少なく労務担当者・従業員ともに習熟度を高めるのが難しく、さらに用紙等のやりとりを伴う場合には書類回収などにも時間と手間がかかり、負荷の高い業務です。
freee人事労務では今年から年末調整に関わる機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として単体で販売・提供を開始しました。
「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」に関するお問い合わせは下記フォームよりお寄せください。
＜問い合わせフォーム＞
https://www.freee.co.jp/lp/hr/contact-us-hr/yearend/request-plan/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
