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背景
2023年1月31日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、2023年3月期決算企業の有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められるようになりました。今後、4,000社を超える上場企業は、中長期的な持続可能性をステークホルダーに説明するために、サステナビリティ開示を行う必要があります。
エルテスグループでは、2023年4月28日に公開した「岩手県紫波町の脱炭素先行地域選定について」※に記載の通り、サステナブルなスマートシティ構築に向けた取り組みを推進しております。
また、SNSデータや企業が保有するログデータから、リスクを検知するサービスを提供し、データ分析ノウハウを有しております。今回は、これらのノウハウを活用し、GX コンサルティングサービスを提供してまいります。
＜参考情報＞
※「岩手県紫波町の脱炭素先行地域選定について」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/6387/
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GX コンサルティングサービス概要
国内企業のサステナビリティ情報の開示データを収集・分析した上で、企業が置かれている事業ドメインやステークホルダーへの姿勢などに関して、ヒアリングとさらなる分析を行い、適切なサステナブル対応のコンサルティングを実施いたします。また、実際の支援対応まで一貫してご提供することも可能です。
【具体的な支援例】
・サステナビリティ報告書他、各種レポートの作成支援
・サステナビリティ推進体制の構築支援、社内研修
・CSO（Chief Sustainability Officer）の委託、コンサルティング
・カーボンオフセット支援（カーボンクレジット予約権発行）
【導入事例】
業種：専門商社様
サービス：サステナビリティ委員会の立上支援・統合報告書の作成支援
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示のサポートを実施。社内のサステナビリティ委員会の立ち上げから伴走し、専門家や金融機関から求められる取組体制、マテリアルの調査まで支援。
【お客様から寄せられるご相談例】
・対応は必要だが、何をすべきかが分からない
・監査法人に見積をとってみたら想定より高かった
・具体的な対応業務のイメージが湧いていない
・国内機関投資家の求める水準が分からない
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今後の取組
今回のGXコンサルティングサービスへの参入を皮切りに、エルテスグループが保有する自治体ネットワークを活用し、自治体所有の森林由来であるカーボンクレジットを販売するプラットフォームの構築等を視野に入れた事業展開も検討してまいります。
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会社概要
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出するAIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織のDX化を促進するDX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役 菅原 貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業：2004年4月28日
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式X（旧：Twitter）：https://twitter.com/eltes_irpr
