日本最初のオンライン寄付サイト「Give One(ギブワン)」、多様化する社会課題解決への寄付促進のため、新たな寄付先団体の公募を開始

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公益財団法人パブリックリソース財団(所在地:東京都中央区、代表理事:久住 剛)の運営する日本初の寄付サイト「オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)」は、本日7月14日より同サイトの寄付先として掲載される団体(以下、認証登録団体)の2022年度公募を開始しました(9月8日まで)。
同サイトは、2001年の開設以来、3億円以上のオンラインのご寄付を認証登録団体(現在:153団体)に届けてきました。厳正な審査基準で認証登録団体を選定することで、寄付者からの信頼を得てきたことが特徴であり「寄付で社会的なインパクト(成果)を最大化したい」「社会課題を効果的に解決したい」という寄付者の方の思いを実現するサイトとして、年間5,000件以上のご寄付をいただいています。
▼オンライン寄付サイトGive One(ギブワン):https://giveone.net/
▼公募特設サイト:https://www.info.giveone.net/oubo2022

  • 公募を行う理由

・SDGsの達成に向け、また多様化する社会課題の解決に向け
・寄付者の多様なニーズに答えるため
上記理由により、現在よりも多くの取り組み・活動を行う団体を認証登録団体として掲載する必要があります。
 

  • Give Oneの特徴

①独自の基準で厳正に選ばれた団体だけが掲載されています
寄付者が安心して寄付できるよう、認証登録団体については専門家から成る第三者の審査委員会が、審査基準に沿って客観的に審査を行い、お薦めできる団体のみ掲載しています。

②ご寄付はすべて寄付金控除等の税制優遇の対象となります
お申込みをいただいたご寄付は、「特定寄付金」としてすべて所得控除、あるいは税額控除の対象となります。法人からのご寄付につきましては、特別損金算入限度額の寄付金として損金算入することができます。
 

  • <参考情報>

公益財団法人パブリックリソース財団 (https://www.public.or.jp/
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。

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