Sustechがカーボンクレジット取引所開発並びに、東南アジア・南米でのカーボンクレジット創出・流通事業へ着手

　株式会社 Sustech（代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎本社：東京都港区／以下、Sustech）は、このたび、Jクレジットやボランタリークレジットを始めとしたさまざまな環境価値を取引可能な「CARBONIX EXCHANGE(仮称)」の開発に着手したこと並びに、カーボンクレジットの創出ならびに流通の加速に本格的に着手すべく、東南アジア・南米においてオフィスを設立することをお知らせいたします。Sustechは今後も、カーボンニュートラル社会の実装に向けて、企業や団体の GX（グリーントランスフォーメーション）の効率化を加速して参ります。

「CARBONIX Exchange」開発の背景について

　昨今の脱炭素の潮流の中、GHG排出量の削減は重要な経営課題の1つに位置付けられており、2023年5月12日に成立した「GX推進法」により、2050年のネットゼロに向けて日本国内のGHG排出削減がより一層加速することが期待されています。
　同法案の中でも注目されているのが成長志向型カーボンプライシングですが、同制度においては自主的な削減努力の推進と、その中でカーボンクレジットによる削減の補完が言及されております。
カーボンクレジットは日本国内においてはかねてよりJクレジットやJCM、海外ではボランタリークレジットが多く活用されておりますが、相対取引が主な流通となっており、流動性の低さや価格の不透明性が世界的に課題となっております。
　また、カーボンクレジット市場は2050年のネットゼロに向けて多くの需要が見込まれるにも関わらず、一部のクレジットについてはGHG削減が実態を伴っていないと批判を浴びるなど、質の高いクレジットの供給が足りていないことも今後の大きな課題とされております。

「CARBONIX Exchange」について

　Sustechが開発する「CARBONIX EXCHANGE」は、透明性の高い環境価値取引プラットフォームとして、カーボンクレジットをはじめとした環境価値の適切な市場拡大へ寄与して参ります。
特に海外ボランタリークレジットは日本国内においては制度・理解の両面で不足があり利用は限定的ですが、本取引所を通じたボランタリークレジットの利用促進、それによるネットゼロに向けた投資の一層の加速に貢献すると期待しております。

　「CARBONIX Exchange」は①マーケットプレイス型と②取引所型の2つのユーザーインターフェイスを持ちます。①ではSustechが厳選した質の高いカーボンクレジットの販売を行い、利用者は温対法、RE100、CDP報告など利用目的に沿ったクレジットや環境価値を購入することが可能です。②おいては売り手と買い手がオープンに取引ができる場として利用していただけるようになります。
　また、同取引所をSustechが提供しているGHG排出量算定ツールである「CARBONIX」と連携させることで、企業のGHG削減やネットゼロ達成にあたり、戦略的にカーボンクレジットの活用ができるようになることを期待しております。

　
　　①マーケットプレイス型　※画面は開発中のイメージです