今回の協定により、中部日本横断自動車道の沿線自治体の観光需要を喚起するため、各自治体の魅力を発信する特集ページをふるさとチョイス上で公開します。今後は、トラストバンクが有する地方創生領域での知見を活かした６者共同の取り組みについても検討します。
また、協定締結を記念し、5自治体の特産である果物を使用した「ジャムの詰め合わせ」を新たに開発し、山梨県北杜市のお礼の品としてふるさとチョイス限定で提供します。
中部日本横断自動車道は、新清水JCT（静岡市清水区）から佐久小諸JCT（長野県小諸市）に至る中部横断自動車道と、藤岡JCT（群馬県藤岡市） から上越JCT（新潟県上越市）に至る上信越自動車道を併せたものの通称で、日本列島中央部で太平洋から日本海までの各自動車道を有機的に連結しています（（仮称）長坂JCTから八千穂高原IC区間は未開通）。静岡－上越区間の所要時間は、建設前に7.5時間だったのに対し、現在は4時間程度にまで短縮しています。
中部日本横断自動車道の沿線自治体による「ROUTE日本海―太平洋シンポジウム」は、中部横断自動車道が閣議決定された1987年から例年開催されており、当初から広域での物流体系の再編や観光ゾーンの形成といった効果が期待されていました。加えて、近年では地方創生のほか、通信技術の飛躍的発展や新型コロナウイルスの流行等も相まって、隣接する首都圏・中京圏に負けない魅力ある圏域を形成することや、域外から取り入れた資源を域内で循環させ、独立した経済圏を築くことも併せて期待されています。
トラストバンクは2012年の設立時から「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、地域にお金の流れを創出し、域外への漏れを防ぐことで、域内での経済循環を実現することを目指してきました。今回の取り組みは、両者が目指す地域づくりのビジョンが一致したことを受けて実現したものです。
「ROUTE日本海―太平洋」パートナー都市である5自治体は、現在未開通となっている長坂JCTから八千穂高原IC区間の整備促進および開通済み区間の利用促進を目指しており、トラストバンクはふるさと納税事業等を通じてその活動を支援します。協定では、ふるさとチョイス上での特集ページ公開のほか、今後の取り組みとして、トラストバンクの知見を活かした新たな地域活性化策を６者間で検討することや、地域の可能性を発掘する調査・分析を行う「トラストバンク地域創生ラボ」が主体となり広域連携の在り方に関する調査を実施するとの内容も盛り込みました。
今後もトラストバンクは、魅力ある地域資源を生かした経済活性化の取り組み支援を強化するとともに、新たな自治体間連携を促進させることを通じて持続可能な地域づくりを目指してまいります。
□■ トラストバンク代表取締役によるコメント ■□
「今回の協定において5市と連携するパートナーとしてお選びいただき、ご一緒させていただけることを大変光栄に思います。今回の協定は、高速道路というインフラを基盤とした広域の地域活性化を目指すという点で、地域課題解決のモデルケースになるものだと感じています。ふるさと納税制度を活用することによって全国への情報発信になり、寄付金を使った地域活性化だけでなく、地域のファンを生み出すことにもつながります。トラストバンクは、地域創生に向けた様々な事業で培ったノウハウを生かしながら、５自治体とともにチャレンジングな取り組みを実現していきたいと思います。」
□■ 「ROUTE日本海-太平洋」パートナー都市共同開発の特別なお礼の品について ■□
・寄付受付サイト：ふるさとチョイス（サイト運営会社 トラストバンク）
・お礼の品：5自治体の特産である果物を使用した「ジャムの詰め合わせ」
・お礼の品の概要：春夏シーズンでは、新潟県上越市のうめ、長野県佐久市のプルーン、山梨県北杜市のブルーベリー、山梨県南アルプス市のすもも、静岡県静岡市のスルガエレガント、秋冬シーズンでは、新潟県上越市のベーリーA、長野県佐久市のプルーン、山梨県北杜市の王林、山梨県南アルプス市のキウイフルーツ、静岡県静岡市のいちごそれぞれを使用したジャム5品詰め合わせ
・提供自治体：山梨県北杜市
・寄付受付開始：5月下旬より特集ページにて受付予定
・提供個数：100セットを予定
□■ 「ROUTE日本海-太平洋」パートナー都市とトラストバンクによる広域の官民連携協定概要 ■□
・協定名：「中部日本横断自動車道沿線パートナー都市と株式会社トラストバンクによるふるさと納税制度を活用した広域の官民連携協定」
・協定締結日：2023年5月22日
・締結内容：
①中部日本横断自動車道の利用促進に繋がる特集ページの作成
②トラストバンク地域創生ラボによる合同の調査
③ 中部日本横断自動車道の利用促進並びに沿線地域の連携強化及び地域活性化に関する取組の検討
（※）トラストバンク調べ
□■ トラストバンク地域創生ラボによる今回取り組みの関連調査結果 ■□
トラストバンク地域創生ラボはこのたび「広域観光と体験型ツーリズムに関する意識調査」を実施しました。高速道路の新設は、観光客・地元住民いずれにとってもインパクトが大きいことや、「ROUTE日本海―太平洋」パートナー都市が所在する４県に対する観光需要が大きいことが分かりました。
【調査名：「広域観光と体験型ツーリズムに関する意識調査」】(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年4月20日～4月25日
対象：全国に住む20歳以上の1,010名
・ 高速道路は特に観光・レジャー分野での活用・需要増加が期待できることが判明。
・ 旅行先に求めることは「美味しい食べ物がある」「自然が豊か」が上位となった。一方、今回の連携協定の各市を含む「新潟県」「長野県」「山梨県」「静岡県」に対するイメージも「自然が豊か」「美味しい食べ物がある」となり、観光客の需要と、各県が持つイメージが一致。各県の観光面でのポテンシャルは大きいことが分かった。
・ 現地での体験・見学を重要視する「体験型旅行」について「魅力的だ」と答えた人のうち、テーマとして関心を集めたのは「食のツーリズム」「歴史体験」など。これに関しても４県のイメージと合致しており、４県が連携・連動して広域ツーリズムを実現した際の需要は高いと考えられる。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
