※デジタル通貨フォーラムの概要や取組等については、以下をご参照ください。
https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/
■実証実験の背景
デジタル通貨フォーラムは100以上の企業・団体と有識者・関係省庁により構成、デジタル通貨の実用化を見据えてユースケースの検討を行っており、行政事務分科会では税納付や各種給付・補助金の交付などの行政手続きにDCJPYを活用し、事務の効率化や従来の手続きの過程で発生していた課題の解決に向けた可能性を検討しています。
一方、東京都では、「『国際金融都市・東京』構想2.0」において「フィンテックの活用等による金融のデジタライゼーション」の実現を重要な取組みの１つに掲げ、ブロックチェーン等の新たな技術の動向や活用の可能性などについても調査・研究をしていくこととしています。この一環として、東京都はブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨であるDCJPYにも注目し、その知見を得ることを目的として、今回の実証実験に参加することとなりました。
本実証実験を通じ、行政事務分科会ではデジタル通貨の社会実装に向け、デジタル通貨を用いた公金出納に係る課題の抽出と効果の検証を行うことを企図しています。
■実証実験の概要
日 時 ： 2023年3月28日（火）
場 所 ： TOKYO UPGRADE SQUARE（新宿住友ビル25階)
参加者 ： トッパン・フォームズ株式会社（行政事務分科会幹事）
ＴＩＳ株式会社（ウォレットアプリ等提供）
株式会社みずほ銀行（デジタル通貨の発行・償却に係る協力・支援）
※東京都指定金融機関
東京都（実証実験場所の提供、実証実験の実施に係る協力・支援）
株式会社ディーカレットDCP（デジタル通貨プラットフォーム提供）
- 東京都は、ディーカレットDCPの提供する二層構造デジタル通貨プラットフォームを活用して、みずほ銀行の普通預金口座を裏付けとしたデジタル通貨を発行し保有します。同様に、補助対象事業者も自らの普通預金口座を裏付けとしてデジタル通貨を発行し保有します。
- 東京都から事業者へ補助金（交付決定額）をデジタル通貨で交付します。事業者は交付されたデジタル通貨を自らの銀行預金口座で償却・現金化することはできません。
- 事業者は都から事前に交付決定を受けた補助対象事業に要する経費をデジタル通貨で支払います。支払いは、補助率に応じて東京都からの補助金で支払われる額および事業者の自己負担額をそれぞれ自動算定し、行われます。また、事前に交付申請書に記載され東京都の承認を得た外部委託先には支払うことはできますが、それ以外の先には支払うことができません。委託先は受け取ったデジタル通貨を銀行預金口座で償却・現金化することができます。
- 支払いの都度、支払金額・支払日・支払先・経費項目等の情報がブロックチェーン上に記録され、補助金の利用状況と共に東京都・事業者間で共有され、両者は常時確認することができます。事業終了後に当該情報は事業報告の関連データとして出力され、東京都に提出されます。
- 東京都は実績報告書を審査し交付額を最終確定します。確定交付額と事前に交付された見積額との間に差額が生じた場合、清算処理を行います。
＜実証実験のデジタル通貨とデータの流れ＞
（参考）行政事務分科会では2021年度に子育て給付クーポンに関する実証実験を実施しております。詳細については以下をご参照ください。
気仙沼市
https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/020/100/12/20220323sangyousenryakuka.pdf
会津若松市および一般社団法人AiCTコンソーシアム
https://www.aict.or.jp/blog/368b3ccb37e
