本サービスを通じて、企業のサステナビリティ活動情報を「ヒト・モノ・カネ」の観点で一元化・可視化することで、現状把握から戦略的かつ高度なサステナビリティ経営を実現することができます。
「サステナサマリー」サービスページ：https://lp.summary.ichicommons.com/
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「サステナサマリー」提供の背景 〜 企業担当者の約7割「経営判断の材料が足りない」〜
近年、経営戦略の一つとしてサステナビリティ推進が注目されており、活動に取り組み始める企業は増加傾向にあります。一方で、企業のサステナビリティ担当者が活動を進める中で「経営会議で判断をするための材料が足りない」と実感する方はおよそ7割にのぼります（当社調べ）。
また、「寄付白書2021」によると、2020年の日本の年間寄付額は個人寄付（ふるさと納税含む）、企業寄付併せておよそ1兆9,000億円だった一方で、その使い道や寄付による取り組みの成果は可視化されていないのが現状です。
このような現状を踏まえ、企業のサステナビリティ活動における「ヒト・モノ・カネ」の情報を可視化することで、社内外における現状把握や、経営戦略の推進を一層加速させることができると考え、「サステナサマリー」のサービス開発に至りました。
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「サステナサマリー」の特徴
「サステナサマリー」は、公開情報や社内各担当者との対話を通じて、全社で行われているサステナビリティ活動を可視化することで、企業のサステナビリティにおける“健康診断”として現状を把握することができます。
企業の課題に応じた改善案も提案されるため、戦略的かつ高度なサステナビリティ経営の実現にも役立ちます。
（1）社内外のサステナビリティ活動を「ヒト・モノ・カネ」で分類し可視化、検証や経営判断の材料に
従業員や活動に費やした時間を「ヒト」、NPO団体などへの寄付や寄贈を「モノ」、活動のために使った費用を「カネ」として分類。社内リソースを可視化し、活動の拡大や新規取り組みを行う際の経営判断を容易にします。年度毎の活動推移の計測や比較も可能になります。
（2）活動による社会課題解決への貢献度が把握可能に
企業が解決したい課題に対し、どの程度・どのように貢献できているかを把握できます。また、解決に貢献している社会課題を把握することで、他組織との連携・共創の検討にも役立ちます。
（3）サステナビリティ推進体制の良い点・改善点を分析、提案
専門スタッフが各担当者へ丁寧なヒアリングを行い、体制の良い点・改善できる点をレポート化します。普段の業務内では直接聞くことが難しい推進体制の課題を把握することで、サステナビリティ活動の改善へとつなげることができます。
【サービス詳細・お問合せ】
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ご利用企業の声
IT関連上場企業 IR･CSR室 室長
「活動情報の整理と共に、改めて各部署の課題感や想いを把握できたのは大きな収穫でした。これまでサステナビリティ推進は経営視点で戦略策定と実行の範囲が掴みづらい領域でしたが、サマリー作成のプロセスが関係メンバー全体の共通認識につながりました。サマリーを今後の方針づくり、そして進捗管理に活用していければと思います。」
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ICHI COMMONS株式会社について
私たちは「社会課題の解決に取り組むすべての人や組織の共助共創を支える」というミッションのもと、社会課題解決を目的としたヒト・モノ・カネの連携を支える共助共創プラットフォーム「サステナNet」を、企業・自治体・社会課題解決を担う非営利/営利法人の皆様に提供しています。
代表取締役 伏見 崇宏
シンガポール生まれ、アメリカ南部アラバマ州で幼少期を過ごし、12歳の時に日本に帰国。慶應義塾大学在学中に教育系NPO HLABの立ち上げに携わり、卒業後はゼネラル・エレクトリックに入社。同社CFO育成プログラムで東京や新潟の工場にて各事業部のプロジェクトを推進。その後、社会的投資の中間支援をする一般社団法人C4に転職し、同時に日本の上場企業に投資をする米系ファンドにてアレンジャー業務に従事。国、産業、セクターを横断した経験を活かし持続可能な社会の仕組みを創りたいと、2020年1月に ICHI COMMONS を創業。
【会社概要】
社名：ICHI COMMONS株式会社
設立：2020年1月31日
資本金：9,450万円
事業内容：
共助共創プラットフォーム「サステナNet」の運営： https://susnet.jp/
Webメディア「サステナPress」の運営：https://press.ichicommons.com/
