「オンライン葬儀」はアリか？Surfvote投票結果

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は社会デザインプラットフォーム『Surfvote』を開発・運営しているICTスタートアップ企業です。Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題を抽出し、イシューとして掲載しています。イシューは週におよそ3〜5件発行されており、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票しコメントを書くことができます。結果は適宜提言書などに取り纏め、関係省庁に提出しています。
そしてこのたび、2023年7月20日から9月30日までの期間「『オンライン葬儀』はアリか？」というイシューにおいて意見投票を行いましたので、その結果をお知らせいたします。https://surfvote.com/issues/sjw2snzrcg7f

投票の詳細

イシュー（課題）：「オンライン葬儀」はアリか？

「オンライン葬儀」はアリか？ - Surfvote

新型コロナウイルス感染症の流行によって、企業のリモートワーク体制は定着した。その動きは仏教界へも広がりを見せている。葬式や法事をオンラインで実施する動きである。…

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年7月20日〜2023年9月30日

有効票数：68票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

近親者の葬儀をオンラインで参加することに抵抗はない45.6%
対面かオンライン化の形式にこだわるよりも、故人をどう偲ぶかが大事。対面で最後の別れをするのに越したことはないが、事情でどうしても行けなければオンラインでも構わない。

感染症拡大の局面に限って、葬儀のオンライン参加もやむを得ない16.2%
オンライン葬儀自体をあまり想像できないのですが、コロナ渦が原因で参列したくても参列できないケースがあった場合、もし私が主催側だとしたらどんな形であれ参列させてあげたいと思うので、こちらの選択肢が一番近いと思いました。

コロナ禍であろうとなかろうと、近親者の葬儀は対面で実施すべき29.4%
基本的には時間と金を使ってでも世話になった人の葬儀には駆けつけます。それが生前の義理を直接清算する最後の場だと思うからですし、親族が集う数少ない場でもあるからです。(これは人によりけりかな？) 喪主がコロナ等を考慮して来てくれるな、というなら別ですがね。オンラインでやるくらいなら、弔電でもいいんじゃないのとも思います。コメント全文https://surfvote.com/issues/sjw2snzrcg7f/comments/2772

その他7.4%

私の考えは「病気のまん延に限らず、やむを得ない事情があり、喪主やその他遺族の合意がある場合、オンライン参加もやむを得ない」です。前提として葬儀は残された人の気持ちの清算のために行う、と考えています。コメント全文https://surfvote.com/issues/sjw2snzrcg7f/comments/2773

わからない1.5%

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作家、ジャーナリスト／正覚寺住職京都・嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者、雑誌編集者を経て独立。

主に、宗教と社会の関係性について取材と発信を続ける。ニュースコメンテーターとしてテレビ・ラジオ出演も多い。著書に『寺院消滅』（日経BP）『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP）『仏教抹殺　なぜ明治維新は寺院を破壊したのか』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）など多数。大正大学招聘教授、東京農業大学・佛教大学非常勤講師。全日本仏教会広報委員（有識者）など。

Surfvoteとは？

当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com

Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp