※1 自動車よりコンパクトで機動性が高く、手軽な移動を実現する1人または2人乗り程度の車両
1.背景
2023年7月の改正道路交通法施行により、電動キックボードの利用は16歳以上であれば運転免許が不要、ヘルメットの着用が努力義務になるといった規制緩和が実現し、更なる利用拡大が見込まれています。
一方、電動キックボードの利用拡大に伴い、道路交通法の違反や交通事故の増加が懸念されており、本格的な普及に向け、交通ルールの啓発や安全な走行環境の整備が求められています。
あいおいニッセイ同和損保とBRJは、電動キックボードの普及や安全な走行環境の実現を目的に、2022年3月に業務提携契約を締結※2し、電動キックボード専用ナビゲーションの実装に向けた実証実験※3や、交通事故の危険性をエリア別に判定して走行速度を自動制御する「エリア別速度コントロールモデル」の開発※4等に共同で取り組んでいます。
今般、両社の協業を一層加速させるため、あいおいニッセイ同和損保とBRJは、新たに資本業務提携契約を締結することとしました。
※2 https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2022/news_2022031600973.pdf
※3 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000082085.html
※4 https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2023/news_2023071301182.pdf
2.資本業務提携の内容
(1)出資について
・出資完了日:2023年8月31日
・出資金額:約1億円
・出資内容:BRJが第三者割当増資により発行する株式をあいおいニッセイ同和損保が取得
(2)両社の新たな取り組み
項目 |
内容 |
BRJが提供するBIRDの 走行データを活用した 事故の未然防止策の研究 |
・事故の未然防止策の研究に関し、検証に使用しているサンプルデータをBIRDの全走行データに拡大(2023年8月末時点で10万キロ超) ・走行地域・走行ルート・走行速度・事故データ等を分析※5し、電動キックボードにおける事故発生リスクを地域特性ごとに解明することで、エリアごとの交通事故・違反の最適な未然防止策を研究 ・本研究結果を、地方公共団体向けのマイクロモビリティの事故未然防止や交通課題の解決につながるコンサルティングサービスの新設・展開への活用を検討 |
マイクロモビリティシェアリングサービスとリスクマネジメントサービスの一体提供 |
・BRJのマイクロモビリティシェアリングサービスに安全運転講習会等のリスクマネジメントサービスをパッケージ化し、あいおいニッセイ同和損保と協業する地方公共団体や企業に提供 |
※5 活用するデータは非特定かつ匿名なものとし、個人を特定・再特定できるようなデータは活用しません。
(3)BIRDの走行データを活用した交通事故・違反の未然防止策に関する研究について
3.今後の展開
両社は共同取り組みも進展させていくことで、電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティサービスの一層の普及や、安全・安心な利用を推進していきます。
<会社概要>
・会社名:BRJ株式会社
・代表取締役:宮内 秀明
・所在地:東京都港区北⻘山1-2-3
・URL:https://www.brj.jp