連携の背景
本市では、自社通販サイトの開設支援やその運用・活用の支援について、これまでもEC展開の伴走や環境整備を支援し、更なる販路拡大に取り組んでいます。加えて、教育委員会においても、ICT機器を活用した教育の推進や、市立高校でのプログラミング学習の取り組み、デジタル人材の育成にも力を入れています。
BASEでは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービスや購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでおられます。
そのような中、熊本市とBASEの相互連携のもと、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育など、熊本市域内の産業振興に係る取り組みをより一層促進していくことを目的として、本協定の締結に至りました。
連携協定の概要
市が取り組む中小企業等の販路拡大支援と、BASEが運営するネットショップ作成サービス等が連携することにより、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進することで、熊本市域内の産業振興に取り組むことを目的としています。
【連携内容】
・中小企業等へのEC展開支援に関すること
・ECを活用した教育に関すること
・その他、熊本市域内の産業振興に関すること
今後の具体的な取組内容
◆市立必由館高校でのネットショップ作成サービス「BASE」を生かした授業を実施予定
市立必由館高校とBASEが連携して、「ネットショップ（自社ECサイト）作成体験授業」を実施する予定です。授業は、BASEの担当者が高校に赴き直接生徒にネットショップ作成等をレクチャーします。受講する生徒は、BASEの持つ豊富で実務的なネットショップに関する知識と技術を学びます。実際に端末を操作しながらネットショップを作成することで、より体験的・実践的・探究的な学習機会となり、卒業後すぐに活かせるネットショップ運営のノウハウや知識を身に付けることができます。
デジタルネイティブ世代が将来の地域経済を活性化していくための実践的な学びの機会を提供していく予定です。具体的な日時・内容は決まり次第、追ってお知らせいたします。
BASE株式会社について
BASE は決済・金融を主軸に、個人やスモールチームをエンパワーメントするプロダクトを企画・開発・運営しています。「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」、オンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」を通じて、経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
ネットショップ作成サービス「BASE」： https://thebase.com
購入者向けショッピングサービス「Pay ID」： https://payid.jp
オンライン決済サービス「PAY.JP」： https://pay.jp
【会社概要】（URL：https://binc.jp）
会社名：BASE株式会社（英語表記 BASE, Inc.）
代表者：代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億1,490万円（2022年12月31日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
熊本市 経済観光局 産業部 経済政策課
TEL：096‐328-2950
e-mail：keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
