（生駒市・三宅町との連携協定締結式の様子：左から、奈良県三宅町 森田 浩司 町長、ピジョン株式会社
浦狩 高年 様、株式会社官民連携事業研究所 鷲見 英利、奈良県生駒市 小紫 雅史 市長）
【ピジョン株式会社と自治体の連携背景】
官民連携事業研究所は地域が抱える課題に応じて、自治体と企業の連携を促進し、官民連携政策の立案をすることを得意とします。昨今、少子高齢化が急速に進み、子育て支援の充実は多くの自治体で喫緊の課題となってきました。そこで、予てからSDGsや子育て支援に熱心に取り組むピジョンと自治体との連携を官民連携事業研究所が推し進める運びとなりました。
【連携概要】
連携事業の最初の取組みは、5自治体(神奈川県鎌倉市、奈良県三宅町、大阪府茨木市、熊本県熊本市、奈良県生駒市)へ育児支援のためのベビーフード等の寄贈です。寄贈した商品は商習慣上の出荷期限である賞味期間の3分の1は過ぎてしまったものの十分な賞味期間が残っているものであり、食品ロス削減にもつながりました。
その後、ピジョンは5自治体を含めその他の自治体とも双方が持つノウハウやデータを活かし、『あかちゃんの防災』について啓発に引き続き協力していきます。『あかちゃんの防災』の必要性や知識をピジョンが監修の元で自治体広報誌に掲載したり、連携の中で得た住民の声から新商品を開発したりしました。
現在は複数の自治体において新商品である初の赤ちゃん向け防災用品シリーズ『sonaetta(ソナエッタ)』の無償提供を実施しています。こちらは『あかちゃんの防災』を啓発するのに活用されていく予定です。住民の声を直接聞くことにより防災対策や商品の改善にもつながります。さらに、ピジョンは9月より『あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト』を宣言し、積極的に様々な機関と連携を図っています。自治体との連携は現在では26自治体にまで拡大しており、今後さらに拡大していく予定です。
上記の一連の連携の中で官民連携事業研究所は戦略計画から実行まで共にピジョンと伴走してきました。
詳細は Note にて発信していく予定ですのでそちらも是非ご覧ください。今後も引き続き、自治体と企業が協業し社会課題を解決するためにサポートしていきます。
（熊本市贈呈式の様子：左から、株式会社官民連携事業研究所 鷲見 英利、熊本市市議会議員 田尻 善裕氏、熊本市副市長 深水 政彦氏、ピジョン株式会社 浦狩 高年氏、松森 映子氏、田島 誠也氏）
【官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見英利のコメント】
子育てがしやすい社会にしたい、という企業としての高い理念、志の高い方々との連携したこのプロジェクトは、スピーディーで心地よく進みました。ピジョン株式会社は創業60年の子育て関連メーカーで、子育てした人に知らない人はいない企業です。そこで培われた商品開発のノウハウやデータは大変自治体にとっても有用で、それは子育ての政策や施策に活かせられるものでした。
今回我々との連携で、ピジョン株式会社の持つノウハウやデータという経済的財産が社会的財産に進化し、企業の持つポテンシャルが改めて社会の公器たる存在だと再認識できました。今後もよりアクセルを踏んで、共に善き前例となる自治体との連携事例を生み出し、地域の社会課題解決や地域発展に寄与し、ピジョン株式会社と社会的存在意義を高めていきたいです。そしてこの自治体とのご縁が、社会課題がある環境とその解決策を持つ力が合わさり、社会解決をなし得る商品やサービス作りとなることを楽しみにしております。
■あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト宣言内容
私たちピジョンは、これまで培ってきた赤ちゃんに関する知見や データを活用し、どんなときも赤ちゃんをまもり、赤ちゃんにやさしい場所をつくり続けるために、『あかちゃんの防災』をはじめとした、もしもへのそなえを広めていくことを宣言いたします。また、同じ想いで『あかちゃんの防災』に取り組む自治体や企業、団体と協力し、赤ちゃんにやさしいまちづくりを進めていくことを宣言いたします。
2022 年 9 月 1 日時点における、賛同自治体数 26 自治体となっております。
詳細は、『あかちゃんとそなえの輪 推進プロジェクト』特設ページをご覧ください。
https://baby-bousai.info/sonaenowa/
■ 官民連携事業研究所の情報
「善き前例をともにつくる」
私たち官民連携事業研究所は、自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、マッチした企業の紹介や、両者の間に入り「橋渡し役」として事業の伴走をし、官と民の連携による善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。
自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを７つの事業として提供します。
社名:株式会社 官民連携事業研究所
所在地：
大阪本社
〒575-0002 大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2階
東京支社
〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル8F
代表者：代表取締役社長 鷲見 英利
設 立：2018年11月
事業内容：
1.日本国内における官民連携事業の推進
2.日本国内における官民連携事業の創造及び開発
3.日本国内における官民連携事業に関する情報の提供サービス
4.日本国内における官民連携事業の調査、研究及び導入支援
5.各種行政サービスの運営の受託
6.前各号に関するコンサルティング
7.前各号に付帯する一切の事業
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
mailto：support@p4rl.com
