アムジェンとキャンサースキャン 大阪市における骨粗しょう症の二次骨折予防を目的とした官民連携による骨粗しょう症疾患啓発事業協定を新たに締結

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アムジェン株式会社(本社:東京、以下「アムジェン」)と株式会社キャンサースキャン(本社:東京、代表取締役:福吉 潤、以下「キャンサースキャン」)は、大阪市と「官民連携による骨粗しょう症疾患啓発事業協定(疾患啓発コモンズ)」(以下、本事業)を新たに締結したことを発表しました。本事業では、2021年3月から10月までに実施した前事業の結果を踏まえ、国民健康保険の被保険者に加え、後期高齢者医療制度の被保険者も事業の対象として実施します。また受診勧奨方法についても改善を加えて実施する予定にしています。

前事業では、40~74歳の大阪市の国民健康保険被保険者のうち、過去に脆弱性骨折の既往があるにもかかわらず骨粗しょう症の治療歴がない市民520名を対象に、「骨粗しょう症」に関する受診を促す勧奨通知を実施しました。効果検証の結果、骨粗しょう症診療の受診率が前年比1.8倍になりました(1)。

大阪市ウェブサイト:
大阪市における二次骨折予防を目的とした骨粗しょう症疾患啓発事業報告書
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000570308.html

一方で前事業では、骨粗しょう症による脆弱性骨折リスクが高く、適切な診断、治療がより必要な75歳以上の年齢層が含まれていませんでした。そのため本事業では、国民健康保険の被保険者に加え、後期高齢者医療制度の被保険者も対象に加え啓発事業を行う計画です。

本事業の実施にあたって、大阪市とキャンサースキャン、アムジェンの三者は、高齢化に伴う課題のひとつである骨折予防にフォーカスしています。介護予防や健康寿命の延伸を目指して、骨粗しょう症の検査や治療が勧められる方の受診行動を促し、適切な医療へつなげられるよう取り組んで参ります。

脆弱性骨折について
世界的に、50歳以上の女性3人に1人、男性5人に1人が骨粗しょう症による脆弱性骨折を起こすとされており、高齢化に伴いこの数はさらに増加する見込みです(2)。また、骨粗しょう症による脊椎や大腿骨近位部骨折は、日々の活動に著しく影響し患者さんのQOLを低下させ、救急病棟を含む通院を増やし、治療費の増加につながります(3)。大腿骨近位部骨折患者さんのその後の生存率は、一般人口より低い推移を示します(4)。こうした状況にもかかわらず、日本の骨粗しょう症患者さんのうち治療を受けている割合は、わずか20%程度(推定)に過ぎません(2,5)。また、脆弱性骨折は介護や寝たきりの要因でもあります。官公庁統計を基にした試算では、骨折・転倒を要因とする介護サービス負担は2018年には1.9-2.8兆円、その中でも家族による介護負担は0.8-1.7兆円と、最も大きな要素となっていることが報告されています6。

アムジェン株式会社について 
アムジェン株式会社は、世界最大規模の独立バイオテクノロジー企業である米国アムジェン社の日本法人です。アムジェン株式会社では、循環器疾患、がん、骨疾患、炎症・免疫性疾患、神経疾患を始めとするアンメット・メディカル・ニーズが高い領域に焦点を絞り、現在約700人の従業員が、「To serve patients – 患者さんのために、今できるすべてを」というミッションのもと、臨床開発から販売までの活動を行っています。詳細については www.amgen.co.jp をご覧になるか、 https://www.facebook.com/amgenjapan をフォローしてください。

株式会社キャンサースキャンについて
キャンサースキャンは、「人と社会を健康に」というミッションの達成に向け、データサイエンスとマーケティング、行動経済学、公衆衛生の専門知識を掛け合わせ、特定健診の受診勧奨や生活習慣病の重症化予防を目的とした受領勧奨、がん検診の受診勧奨、予防医療にかんする新たな事業開発等、日本の予防医療の推進を支援する各種事業を展開しております。
累計700以上の市町村での各種保健事業の実施支援を通じて、コミュニケーションを変え、社会の仕組みを変えながら、健康になるための行動変容にフリクションがない世界を目指しています。
ウェブサイト:https://cancerscan.jp/

注意事項(アムジェン株式会社)
このニュースリリースに含まれている医薬品(開発中のものを含む)に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的とするものではありません。

References
1. 大阪市における二次骨折予防を目的とした骨粗しょう症疾患啓発事業報告書
2. International Osteoporosis Foundation. Facts and statistics: Epidemiology of osteoporosis and fragility fractures 
3. Fujiwara, S, et al. J Bone Miner Metab. 2019; 37(2): 307-318.
4. 折茂肇: 日本臨牀. 2004; 62(増刊2):1-6.
5. Tsuboi, M., Hasegawa, Y., Suzuki, S., Wingstrand, H., Thorngren, K.-G. (2007). Mortality and mobility after hip fracture in Japan. J Bone Joint Surg [Br], 89-B(4), 461-466.
6. ミリマン・インク 日本における骨折による介護負担とその推移‐官庁統計を用いた分析

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