令和４年6月の民間資金等活用事業推進会議において、岸田首相より今後10年間のPPP/PFIの事業規模を30兆円とする方向性が示されたことを受け、「PPP/PFI推進アクションプラン」は改訂されました。それにより“地域におけるPPP/PFIの活用拡大”が重要なテーマの１つとなっています。しかしながらまだまだPPPに積極的に取組む自治体や民間企業は限られています。
そこで、株式会社ブレインファームでは、この度、PPP/PFI審査員経験のある学識経験者50人に“緊急”アンケートを実施しました。このセミナーでは、審査員が『本当は、何を見てどこを気にしているか』を弊社代表の新谷が明らかにすることで、民間企業等が公募準備をする上でのヒントを提供し、さらなるPPPの活用拡大を後押しします。
またPPPの今後の方向性や地域への導入が進む包括施設管理業務についての解説も行います。
詳細はこちら：https://www.brainfirm.co.jp/reserach_report/lecture.html
【テーマ・講師】
①「PPP/PFIの現状と新たなPPP/PFI推進アクションプランの策定について」
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）西野雄一氏
②「地域を変える・包括施設管理業務委託の導入メリット」
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田和男氏
③「～PPP/PFI審査員経験者50人に聞きました～アンケートにみる公募準備に必要なポイントと審査員のホンネ」
株式会社ブレインファーム 代表取締役 新谷聡美
【セミナー詳細】
日時：令和５年２月2２日（水） 14:00～16:00
対象：PPPの導入を検討する地方自治体担当者や参画を希望する民間企業社員等
開催場所：東京会場、オンライン配信、アーカイブ配信
※セミナーの詳細をご確認ください
申込期間：当日視聴は令和５年１月１６日（月）９：３０～令和５年２月17日（金）17時
申込URL：https://www.brainfirm.co.jp/contact/seminar_contact.html
■主催：株式会社ブレインファーム
■共催（50音順）：青森銀行、池田泉州銀行、きらぼし銀行、多摩信用金庫、鳥取銀行、北都銀行、北洋銀行、北海道銀行、武蔵野銀行
■後援：国土交通省、特定非営利活動法人日本PPP・PFI協会
◆株式会社ブレインファーム
http://www.brainfirm.co.jp/
