新年明けましておめでとうございます。
世界的な感染拡大から３年が経った2022年もコロナ禍の影響を大きく受ける１年となりました。また、2月に始まったロシアによるウクライナ軍事侵攻は長期化の様相を呈しており、未だ終わりが見えません。その影響もあって世界的な物価上昇、エネルギー危機、さらに記録的な円安の進行などが発生し、まさに先行き不透明な時代の真っ只中にいます。
コーポレートガバナンス領域では、約60年ぶりの東京証券取引所の市場再編（4月）、人材版伊藤レポート2.0の公表（5月）、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）の改訂（7月）、G20/OECD コーポレートガバナンス原則の改訂案公表（9 月）など国内外において大きな動きが続いています。また、サステナビリティ領域でも国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）において気候変動対策の取組強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030 年をターゲットとした「緩和作業計画」が採択されました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）フレームワークに続いて、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークの最終提言に向けた動きも活発化しております。また、今後のわが国の情報開示の方向性を考えるうえで、国際サステナビリティ基準審議会 （ISSB）が2023 年に公表するサステナビリティ開示基準案は重要な意味を持つと思われます。今後、ますます上場企業には、グローバルなリスクへの対応など外部環境の変化をビジネスチャンスに変える強靭性が求められてくると考えています。
私たちHRガバナンス・リーダーズ（HRGL）は、「青い地球の美しい環境を維持しながら、豊かで安心して暮らせる社会をつくる」という地球規模のニーズに突き動かされ（Earth Driven）、2020年に誕生しました。それ以来、社会課題の解決と経済の発展を両立する循環型社会の実現に向けて、社会の公器であるクライアント企業の成長ストーリーを描くコーポレートガバナンスの“かかりつけ医”のような存在として、執行・監督両面から地球視点でのガバナンス改革を支援しています。
グローバル大企業のCEOをはじめ、多様なステークホルダーとの対話を通じ、HRGLとして果たすべき役割や私たちへの期待が設立当初よりも大きくなっていることを日々感じています。そこで、サステナブルな資本主義を未来に承継するための社会・クライアントとの共創活動の基本方針として、私たちの経営理念であるHRGL Wayを再定義しました。
「HRGL品質」にとことん拘り、これまで以上に多くの企業の信頼できる“かかりつけ医（黒子）”のような存在となり、サステナブルな成長ストーリーをともに描いていきたいと強く願っています。
2023年は「サステナビリティガバナンス」の未来を創るうえで極めて重要な年です。HRGL Wayの実現を通じて「ヒト」が輝く社会の“未来設計図”を描くリーダーズとしての存在感を発揮し、社会のウェルビーイングに貢献していきたいと考えています。
HRガバナンス・リーダーズ株式会社
代表取締役社長 CEO 内ヶ﨑 茂
【HRGL Way説明資料 掲載ページ】
https://www.hrgl.jp/info/info-6900/
