従業員が生き生きと働くことにより、生産性が向上し、企業が成長します。そして、そのような企業活動が、持続可能な社会の実現に繋がります。明るい未来のために、福利厚生サービスの普及を目指します。
- 背景と社会課題
昨今、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方の多様化などにより、「働き方改革」が叫ばれています。また、コロナ禍による価値観の変化等を契機として、「ウェルビーイング」（身体的・精神的・社会的に良好な状態）や「健康経営」（従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること）への関心が高まっています。このような時流を踏まえ、企業は、従業員のケアを見直すタイミングに差し掛かっています。
従業員が家庭の悩みなどのプライベートな問題を抱えていると、パフォーマンスが低下し、ひいては退職に至る場合もあります。その場合、企業の業績や地域経済に及ぼす影響も小さくありません。しかし、従業員が個人的な問題を会社に相談できず、抱え込んでいる例も多く存在します。そして、そのような問題の中には、専門家による対応が必要なものもあります。
この課題を解決すべく、当事務所は、企業の福利厚生としての弁護士サービス（従業員支援プログラム：Employee Assistance Program （”EAP”））を開始しました。当該分野については、昨年、一般社団法人弁護士EAP協会が設立され、普及が進んでいます。当事務所は、本サービスを通じ、従業員のウェルビーイングや企業の健康経営等に貢献します。
- 福利厚生としての弁護士サービス（EAP）の概要
本サービスは、企業の福利厚生制度として、従業員がプライベートな悩みを無料で弁護士に相談できるサービスです。具体的には、当事務所と契約した企業の従業員について、男女／子ども関係、相続／遺言、金銭／近隣トラブルなど、弁護士が様々な相談に応じます。その後、弁護士から企業に対し、従業員の個人情報を含めない形で、月間の相談件数等を報告します。本サービスの設計や料金等については、企業の規模や要望に応じ、柔軟に対応いたします。
<本サービスの流れ>
1. 契約：企業と当事務所の間で、従業員支援プログラム（EAP）契約を締結。
2. 相談・回答：従業員がEAPを利用して当事務所に直接相談。当事務所が従業員に直接回答。
3. 報告：当事務所が企業にEAPの利用状況等を報告。
- 福利厚生としての弁護士サービス（EAP）導入によるメリット
＜企業側＞
・生産性の向上
従業員が心身ともに健康な状態を維持し、業務のパフォーマンスや生産性の向上をもたらします。
・離職率の低下
メンタルの不調や家庭の問題等を原因に退職する従業員を事前にケアします。
それにより、望まない退職を防止し、離職率を低下させます。
・採用力の強化（優秀な人財の確保）
労働力不足が叫ばれる中で、福利厚生の充実をPRし、採用力の強化と優秀な人財の確保に貢献します。
・企業／ブランドイメージの向上
従業員を大切にする会社であることを社内外に伝え、企業やブランドイメージの向上につながります。
・SDGsや健康経営に貢献
従業員の健康や幸せに取り組むことは、持続可能な社会の実現（SDGs）や健康経営に貢献します。
＜従業員側＞
・弁護士に無料で相談が可能
従業員は、弁護士を探す手間をかけずに、弁護士に直接アクセスができます。また、通常は法律相談料の支払が必要であるところ、無料で相談が可能です。※相談の回数や時間制限はございます。
・早期の相談によりトラブルの深刻化を防止
事態が悪化してから弁護士に相談される方が多いところ、トラブルが深刻化した段階では、解決が難しい場合がございます。一方、本サービスを用いれば、早期の相談が可能となり、スムーズな問題解決に資します。
・ウェルビーイングの実現
悩みを解決し生き生きと働くことにより、人生がより豊かで素敵なものになります。
- 弁護士からのメッセージ
現代は、VUCAと言われるように、予測が困難な時代です。また、時代の変化とともに、価値観や生き方も変容しています。このような転換期において、「ウェルビーイング」が注目されています。これからの時代を生きるためには、狭い意味での心身の健康だけではなく、心の豊かさと、社会的に良好な状態が大切です。また、仕事面でも、幸せな人は生産性や創造性が高いと言われています。そのため、社員の幸せは、企業の成長に直結します。そして、企業の成長は、経済の発展や、人々がより幸せに生きるための持続可能な社会の実現につながります。私は、福利厚生としての弁護士サービス（EAP）を通じ、このような未来に貢献したいと思います。すべての人が「自分らしく生きる」ために、これからも様々な取り組みを続けます。
＜弁護士プロフィール＞
鈴木 正靖（すずき まさやす）
燈友法律事務所 代表パートナー弁護士、米国ニューヨーク州及びイリノイ州弁護士。兵庫県弁護士会所属。
弁護士3.0を目指す神戸の弁護士。早稲田大学法学部、京都大学法科大学院、米国デューク大学ロースクール卒業。国内最大手の西村あさひ法律事務所でキャリアをスタートし、上場大企業に関する最先端の企業法務に従事。また、ENEOS株式会社での定期常駐執務や株式会社資生堂ビジネスディベロップメント部への出向により、ビジネスの最前線で活躍。その後、米国留学を経て、地域貢献のため、神戸にて独立。現在は、上場/大企業、中小企業、スタートアップなど、企業の伴走者として、弁護士の枠を超えて活躍。企業内部での業務経験を基に、現場主義の課題発見・解決を得意とする。フレンドリーで進歩的な性格であり、SDGsや社会貢献を大切にしている。
公式HP：https://toyu-law.com/lawyers/#suzuki_masayasu
メール：suzuki@toyu-law.com
電話：078-381-8762
＜燈友法律事務所について＞
名称：燈友法律事務所（とうゆうほうりつじむしょ）
住所：〒650-0024 神戸市中央区海岸通6番 建隆ビル2号棟 6階
公式HP：https://toyu-law.com/
概要：
企業法務・一般民事を幅広く取り扱う。顧問契約／労務／紛争解決等に加え、M&A／新規事業／事業承継等の企業価値向上に向けた戦略法務を強みとする。
