業界初!生成AI活用のチャットサービス「投資AIアシスタント(β版)」提供開始

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楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、本日、2023年7月19日(水)より、OpenAI(本社:米国カリフォルニア州、CEO:サム・アルトマン、以下「OpenAI社」)の「ChatGPT」を導入したチャットサービス「投資AIアシスタント(β版)」の提供を開始しましたので、お知らせします。「投資AIアシスタント(β版)」は、2023年9月(予定)までを試験運用として、先着順・利用者上限数を限定して提供します。1日の利用上限に達し次第、当日のサービス利用は終了となりますが、新たに翌日(※1)ご利用いただけるようになります。試験運用期間に検証を行い、正式版公開の検討を進めてまいります。なお、生成AIを活用した顧客向けサービスの提供は、業界で初めて(※2)です。

「投資AIアシスタント(β版)」は、楽天証券と楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)が共同開発した新しいAIチャットサービスです。本サービスには、楽天が独自に開発して特許を取得したAIモデルと組み合わせ、OpenAI社の「ChatGPT」を導入させた、オリジナルのAIを搭載しています。「投資AIアシスタント(β版)」に質問することで、投資の基礎知識のほか、ご自身のレベルにあった投資方法や、楽天証券のオウンドメディア「トウシル」で発信しているおすすめの記事などを教えてくれます。なお、OpenAI社の「ChatGPT API」導入にあたっては、Microsoft Azure上の Azure OpenAI Serviceを利用し、楽天のセキュリティ基準のもとで運用していきます。また、楽天が独自に開発したAIモデルを活用し、より高いレベルでの情報の正確性担保と、お客様情報の安全性の確保が可能となります。

近年、日経平均株価指数が3万円を超え、円安の状況も続く中、2024年から始まる新NISA制度を活用した資産づくりについても注目が高まるなど、この機会に投資を始める方が増加しています。楽天証券は、お客様が安心して投資ができる環境づくりを常に考えると共に、お客様がご自身で投資やお金について学びやすい環境の提供にも尽力しています。特に、多くのお客様の疑問を迅速に解決すべく、AIをはじめとするデジタル技術の活用に注力しており、これまでも、原則24時間AIが自動応答する「AIチャット」やAI技術を搭載したFAQサイトの提供などを行ってきました。このたび、生成AIを活用したチャットサービスを新たに提供することで、これまで以上にお客様ごとの投資に関するお悩みを解決できるようになると期待しています。

楽天証券は「資産づくりの伴走者」として、お客様が感じるお金や投資に対する不安やハードルを軽減しながら、楽天証券で投資・資産づくりをするすべてのお客様を応援するため、生成AIをはじめとする最先端技術を活用したAIチャットサービスのさらなる拡大を目指します。

  • 「投資AIアシスタント(β版)」 チャットの利用例

STEP1:

「投資AIアシスタント(β版)」利用規約およびご利用にあたっての注意事項にご了承の上、「利用開始」ボタンをクリックし、チャット画面を開きます。
STEP2:

チャット入力画面に、「初心者におすすめの投資方法は?」、「新NISAで何を買う?」など、投資に関する質問や、「NISAの始め方を教えて」など、楽天証券の使い方に関する質問を入力します。
STEP3:

質問を入力すると、AIが回答文を生成します。
STEP4:

新しい質問をする場合は、「はじめから」ボタンをクリックして新しい質問をご入力ください。

  • 【「投資AIアシスタント(β版)」イメージ】

※1:翌朝8時30分頃に再開予定
※2:主要ネット証券(口座数上位5社:auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))で比較(2023年7月19日、楽天証券調べ)
*記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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