KINCHAKUが「tance mall(タンスモール)」へ加盟店用のアプリを掲載開始

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実店舗向け業務効率化クラウドサービス「KINCHAKU(キンチャク)」を運営する株式会社KINCHAKU(本社:福岡県福岡市、代表取締役:新宮ドミ)は、2023年7月18日からtance株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田大輔)が提供するサービスプラットフォーム「tance mall(タンスモール)」へアプリを掲載開始しました。

KINCHAKUは、実店舗向けのウォレットパスプラットフォームであり、iOSとAndroidの標準アプリであるApple WalletとGoogle Payで管理できるウォレットパスの発行・販売や、予約・決済、顧客・売上管理、分析、リピータ獲得等をワンストップで行えるサービスです。

https://www.kinchaku.com/features

KINCHAKUを利用することで、従来、紙やプラスチックで発行・管理していたイベントチケットや入場券、会員証、ポイントカード、回数券、クーポンなどの業務をデジタル化し、業務効率化を促進することができます。また、キャッシュレス決済にも対応しているため、レジ業務の軽減も期待できます。さらに、利用履歴から顧客の特徴を把握し、その人に合ったプロモーションなどにも活用もできます。

■概要

KINCHAKUは、「tance mall」を通じて、マルチ決済が1台で対応可能な「JT-VT10/JT-VC10」の端末上に、パス消し込み用のアプリケーションを提供いたします。これにより、実店舗はKINCHAKUアプリを活用して、発行したウォレットパスの配布・販売・スキャンを「JT-VT10/JT-VC10」の1台で運用することができ、業務効率化が可能になります。また、店舗事業者本部は各店舗のパス売上や利用状況の管理をはじめ、よりスマートな店舗運営が期待できます。KINCHAKUを活用することで、実店舗は顧客満足度の向上やマーケティング戦略の強化にもつながるため、さらなるビジネスの発展にもつながるでしょう。

https://mall.tance.co.jp/services/SERJE-8KoCMSVm_Ubg-s7o8iQ

「tance mall」を通じて「JT-VT10/JT-VC10」にKINCHAKUアプリを配信することで下記が実現できます:

①パスの配布/販売

https://www.tance.co.jp/shop/device/

  • 「JT-VT10/JT-VC10」上でパスの発行・配布

  • 「JT-VT10/JT-VC10」が出力するレシートへのQRコード印字

②パスの消し込み

  • クーポンの消し込み

  • 回数券の消し込み

  • チケットもぎり

  • ポイント・スタンプ付与

  • 特典付与&交換

  • 会員証による本人確認

対象の業種

  • 飲食店

  • 商業施設

  • 宿泊施設

  • 文化施設

  • フィットネスクラブ

  • パーソナルジム

  • コワーキングスペース

  • 美容サロン

  • 習い事

  • 遊園地

  • 鉄道会社

  • バス会社

  • フェリー会社

顧客体験をデジタル資産へ変えるサービス『KINCHAKU』について

株式会社KINCHAKUは、ウォレット革命を起こして人々の財布を「自由に」することをミッションに、「可視化・検出・予測・制御」といった4つの軸を元にした「実店舗が顧客の特徴を把握できる「顧客認証&パスプラットフォーム」になることをビジョンに掲げて活動しています。

KINCHAKUは、単なるパスの販売だけでなく、顧客情報や行動履歴を元にした集客・販促、売上管理・分析が可能で、サービスやオペレーションのスマート化を実現できるプラットフォームです。多言語(日本語、英語)対応、およびサブスク(継続課金)型ビジネスにも対応しており、鉄道やバスなどの公共交通機関、映画館・動物園・水族館・テーマパークなどのレジャー施設、飲食店や習い事、サロン、スポーツ施設など幅広い分野で導入されています。

tance株式会社について(https://www.tance.co.jp/

tance株式会社は、店舗向けサービスを決済端末やタブレットへと配信するサービスプラットフォームの構築・運営およびプラットフォームに参加するサービス事業者への開発・営業支援を行っています。

tance mall について

「tance mall」は店舗運営に役立つサービスを利用シーンに応じたデバイスで使えるサービスプラットフォームです。店舗事業者は「tance mall」を通じて、さまざまなサービスが決済端末・その他デバイス上で利用可能となります。店舗事業者が抱える集客や利便性向上といった課題の解消や店舗業務の効率化が期待できます。

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