この新技術の実用化において、分析の精度向上のため、TMNはAI顔認識エンジン「FaceMe®」を提供するCyberLink Corp.（5203.TW）（本社：台湾新北市、以下 サイバーリンク）と技術提携を行いました。
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【特許番号】 特許第7280454号
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【発明の名称】情報訴求程度情報推定システム、
情報訴求程度情報推定装置の制御方法及び情報訴求程度情報推定装置の制御プログラム
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【登録日】 2023年5月15日
【新技術開発の背景と目的】
TMNは、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシングを推進しており、その一環としてIoT技術に関する研究開発に注力しております。IoTカメラから得られる顔認識情報や表情情報を購買データと組み合わせることで、マーケティング分析の詳細性と精度を一層向上できると考えており、これを実現するため、2021年から社内売店などで顔認識に関する実証実験を行い、この新技術の開発に取り組んできました。
今回、その具体的な応用方法と実用化に向けた一歩として、サイネージディスプレイに表示された情報に対する視聴者の反応（無関心、注目、納得など）を、IoTカメラを用いて推定するシステムを開発し、特許を取得しました。本システムにより、リアルタイムで視聴者の反応を把握し、それに基づく広告効果の測定および検証といった従来のデジタル広告の課題解決につなげることができます。今後、DSP（Demand-Side Platform）との連携により、OOH（Out of Home）広告に対する視聴者の反応をオーディエンスデータとして活用し、デジタル広告の更なる効果向上に貢献できると考えております。
＜反応分析イメージ＞
【特許の概要および効果】
＜概要＞
ディスプレイの前を通行する不特定多数の人々を、IoTカメラを用いて顔の動きを計測し、そのデータを新たに取得した特許を応用したTMNの独自AIアルゴリズムで分析します。これにより、ディスプレイに表示された情報に対する視聴者の反応（無関心、注目、納得など）を、ディスプレイの画面表示エリアごとに時間軸で推定することが可能となります。
＜効果＞
年齢、性別情報、時刻情報も同時に取得することが可能で、サイネージ広告やプレゼンテーションなどで、視聴者の反応やその他の情報をこれまでにない詳細度で可視化することができます。どのシーンのどの情報が注目を集めたのかを正確に把握し、その情報を効果測定に活用することが可能となります。視聴者の反応をリアルタイムで把握し、その情報を活用することで、広告主はより効果的な広告戦略を立案できるだけでなく、視聴者に対しても価値ある情報を提供することが可能となります。
【今後の展望】
今後、表情分析の範囲を興味や納得だけでなく、さらに広範に情報の受け取り手の様々な感情を分析して参ります。また、このシステムを活用することで、反応に合わせたコンテンツを配信するなど、マーケティング施策にも連動させることも検討しており、新サービスの提供を目指し、広告配信ソリューションや視聴者の行動データを活用した多様なソリューションの開発にも取り組んでいきます。
さらに、TMNはあらゆるデジタルデータのゲートウェイとなることを目指し、IoTカメラによる情報や決済情報などを取り扱うことで、TMNのビジョンである「新しい生活を生み出す会社」を実現するべく、情報プロセシングに関する技術やノウハウを積み上げてまいります。
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サイバーリンクについて
1996年に設立。台湾に本社を置くマルチメディアソフトウェアと AI 顔識別技術の世界的リーダーです。デジタルコンテンツの創作、マルチメディアコンテンツの再生、AI 顔認証エンジンなどの多岐にわたるソリューションの開発を行っており、マルチメディアからスマートリテールなどのニーズに応えています。コンシューマー向け映像・写真編集ソフトウェア製品は、欧米をはじめ世界各国で、プロの映像制作者から一般クリエイターまで数億のユーザーを獲得しています。
日本法人であるサイバーリンク株式会社は、1998年に設立。日本のマーケットに向け、マルチメディア関連ソフトウェアの開発・販売を手がけ、主力人気商品の動画再生ソフト「PowerDVD」、ビデオ編集ソフト「PowerDirector」などは多くのユーザーに支持されています。
映像の品質に大きく影響するコーデックを中心とした多数の特許を持ち、最先端の技術への対応や使いやすさを追求した製品を開発することを目指し、この技術力をもとにして、新たに顔認証システム「FaceMe®」を開発。セキュリティシステム、個人認識・個人認証に最適なソリューションを提供することを通して、新しい「暮らし方」を創造しています。
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株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて
キャッシュレス決済サービスおよび、決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、nextore®、バスDX等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR･バーコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、83万台(2023年3月末時点)の稼働決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦
（グロース市場： 5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電⼦決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億3,739万9,265円（2023年4月末時点）
