また、4月7日（金）には、フリーランスのための日本一早い確定申告セミナー、「FinFinフリーランス 会計MEET UP」を開催します。
- 今回解説いただく税理士
宮﨑雅大税理士事務所 税理士 宮﨑雅大先生
東京都町田市出身。 数か所の会計事務所を経験したのち、平成28年に神奈川県川崎市で独立開業。個人事業主やスモールビジネス向けの相談に幅広く対応し、インボイスや確定申告などをテーマとしたウェビナーに登壇しています。
- そもそもインボイス制度とは？
【インボイス制度とは】
インボイス制度＝適格請求書等保存方式とは、請求書の保存のルールを決めたものです。複数税率に対応した仕入税額控除の方式とも定義されており、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段です。
2023年10月からのインボイス制度開始により、適格請求書がないと発注者側で集計される消費税の納税額に影響があります。適格請求書の発行をするためには適格請求書発行事業者になる必要があります。また、適格請求書発行事業者になると、消費税を納めることとなります。これにより、適格請求書発行事業者になるため免税事業者から課税事業者に転換するフリーランス・個人事業主が増え、課税負担が増えることが予想されています。
【インボイス制度への対応の流れ】
1.適格請求書発行事業者の番号を取得するか⇒消費税を納める立場になるかどうか？を判断する
2.ルールにあった請求書・会計ソフトの準備⇒サービスの導入・設定変更⇒開始前の準備
3. 消費税を集計して納税⇒ルール開始後、消費税を納める
1は個々の事業規模や取引先などによって判断が変わってくる部分ですので、フリーランスや個人事業主の方がもっとも悩まれるところです。適格請求書発行事業者にならない場合、仕事の受注交渉の際に影響が出る可能性があります。適格請求書発行事業者になった場合、これまで免税事業者だった事業者は消費税負担が増えることになります。
- フリーランスが番号を取得するかどうか判断するポイント
適格請求書発行事業者の番号を取得するかどうかは、次の4つの軸に分けられます。
①年間の事業規模
年間売上が1,000万円を超えると課税事業者にならなくてはならないため、「現在1,000万円を超えているか、今後は超える見込みがあるか」を考える必要があります。
②受注経路
案件はどのような経緯で受注しているのかを振り返りましょう。適格請求書発行事業者にならない場合、取引先の理解が得られるかどうかを考えてみましょう。
③業務内容や市場価値
自分の事業に独自性があり、代替は難しいかどうか、競合が多いかどうかを考えてみましょう。独自性が高い事業であれば、競合に仕事が奪われる可能性は低くなります。
④同業者の動向
同業者の登録事業者になる割合が多いほど、登録事業者にならないという選択肢を取った場合、競合に負ける可能性が高くなります。
なお、適格請求書発行事業者になることは決して義務ではありません。適格請求書発行事業者にはならないという選択肢も可能です。今後の事業活動や販売先との関係性を加味して、番号を持つかどうか、検討してみましょう。
- 2割特例とは？
簡易課税制度のような事前の届出をしなくても利用できる「2割特例」という制度があります。これは適格請求書発行事業者の登録をする届出をして消費税を納める方が利用可能な制度で、請求書に記載した消費税の80％で集計が可能です。
この2割特例が適用できる期間は、現在令和8年9月30日が含まれる年度までの予定です。ただし2年前の売上（消費税の納税を2年前に行っていたら、2年前の税抜売上額）が1,000万円を超えていたら、適用できません。
- それでも決められないという方へ
「どうしても決められない」「どう判断したらよいのかわからない」という場合は、専門家に相談することも大切です。今回開催するイベント「FinFinフリーランス 会計MEET UP at FINOLAB」でも、インボイスや確定申告に関する無料の相談会を受け付けています。迷っている場合は、まずはそのようなイベントに足を運んでみることをお勧めいたします。
「FinFinフリーランス 会計MEET UP at FINOLAB」開催！
フリーランス向けスマホアプリ「スマホ会計FinFin」、「スマホインボイスFinFin」を運営する会計バンク株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：反町 秀樹）は、2024年に向けた確定申告の準備を楽にするコツ、10月施行のインボイス制度の具体的な対応方法を学ぶことができる、
「FinFinフリーランス 会計MEET UP at FINOLAB」を2023年4月7日（金）に開催いたします。
フリーランスは決して小規模事業者という立ち位置ではなく、日本の経済を支える大きな力だと考えています。フリーランスのお客様のために会計バンクが解決したい問
題の一つは、毎年の複雑な確定申告の負担を減らすこと。確定申告は早く備えれば備えるほどスムーズに行えます。そこで今回、「日本一早い確定申告セミナー」として、フリーランスの皆様がより良いスタートダッシュができるよう開催いたします。
【FinFinフリーランス 会計MEET UP at FINOLAB 開催概要】
日程：2023年4月7日（金）18:00 〜 20:30（受付：17:30）
会場：FINOLAB（東京都千代田区大手町 1-6-1 FINOLAB 大手町ビル4階）
登壇者：
宮崎雅大税理士事務所 代表 税理士 宮崎雅大 先生
広尾税理士法人 税理士 佐伯裕 先生
アカテラス税理士事務所 税理士 見上雄一朗 先生
フリーランス協会 理事 中山綾子様
内容：2024年に向けた確定申告の準備について/10月施行のインボイス制度の具体的な対応方法/フリーランスに強い税理士3名の相談会/参加者同士の異業種交流会の開催。
お申込みフォーム：https://go.finfin.jp/seminar-202300407
スマホ会計FinFinとは
スマートフォンだけで一番かんたんに全自動で確定申告を完結できる、を開発コンセプトにした会計アプリで、忙しいフリーランスの皆様をバックアップする様々な機能を備えています。仕訳の自動化を極力行うとともに、独自の対話型UXUIを搭載しています。
スマホ会計FinFin：https://www.finfin.jp/sp-kaikei/
スマホインボイスFinFinとは
会計バンクの「スマホインボイスFinFin」は、請求書や領収書の作成・管理をスマホひとつでスマートに行えるアプリです。シンプルな機能を追求しており、かんたんに運用できます。
スマホインボイスFinFin：https://www.finfin.jp/sp-invoice/
会計バンクについて
会計バンク株式会社は、ソリマチグループから生まれたフィンテックベンチャーとして、すべてのフリーランスへ新しい出会いを創造する社会基盤づくりを目指し活動しています。
会社概要
社名 ：会計バンク株式会社
所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル FINOLAB
代表者 ：代表取締役 反町秀樹
設立 ：2017年3月21日
資本金 ：5000万円
事業内容 ：金融連携サービスの開発・販売
URL ：https://www.kaikei-bank.com/
