（写真はGcom執行役員の小出氏[左]とデータビークルCPOの西内氏[右]）
人口減少により2040年までに地方自治体の約半数が消滅の可能性があると指摘されています。実際、4分の3超の地方自治体が5年前の人口推計より状況が悪化しており、地方創生政策などの効果が十分出ていないのが現状です。政府は令和2年12月に「自治体DX推進計画」を発出し「EBPM（根拠に基づく政策立案）」を明示するなど、自治体運営の効率化と有効性向上にデータを活用する機運が高まっております。また、令和4年6月7日に閣議決定された骨太方針の中でも「EBPMの徹底強化」が示され、今後その機運がさらに高まることが予想されます。
この度、両社の業務提携により、Gcomの地方自治体専用データ分析基盤「Acrocity×BI」にデータビークルの拡張アナリティクスツール「dataDiver」の機能が追加されます。また、Gcomの社内シンクタンク「地方行政経営研究所」におけるデータ活用人材育成をデータビークルが支援します。これらにより、地方自治体が住民情報を活用したEBPMを実践するためのツール「Acrocity×BI」とともに、自治体職員がデータを的確かつ有効に活用するためのコンサルティングサービスが全国の地方自治体へ展開されることになりました。
【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民データを匿名化し、グラフやマップを自動生成するEBPM支援ツールです。基幹情報システムと接続することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計し、部局横断で集計結果を見える化することにより、データリテラシーが低い職員でもデータの利活用が可能となります。また、相関関係と因果関係の両面から分析する機能を有していることにより、データサイエンティストがいなくても統計学的に大事なところだけを「日本語で」解析することができます。
「Acrocity×BI」詳細ページ： https://www.gyoseiq.co.jp/bi_introduction/
□株式会社データビークルについて
商号 ： 株式会社データビークル
設立 ： 2014年11月
資本金 ： 341百万円
HP ： https://www.dtvcl.com/
当社は、ビッグデータ分析ツールの開発・提供、データ活用人材の育成に関わる新しいサービスを提供する企業です。人間がデータから価値を生み出すまでのすべての障壁をなくすため、「気づき」の得られるデータ分析支援ツール「dataDiver」や、SQLなどのプログラミングなしで簡単に分析用データへ加工するデータプレパレーションツール「dataFerry」など様々なプロダクトを提供しています。また、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」への参画など、地方創生や地域課題解決へのさらなる貢献を目指しています。
□Gcomホールディングス株式会社について
商号 ： Gcomホールディングス株式会社
創立 ： 1971年5月
資本金 ： 100百万円
HP ： https://www.gyoseiq.co.jp/
当社は、新しい地域・社会を共創するLocal-Govtech企業です。地域において潜在または顕在化している課題を発見し、その課題の重要性を訴求し、解決するために必要なソリューションを構築し、地域の運命打開に貢献します。そのために様々な実証事業を立ち上げ、地方自治体のデジタル化とそこから得られるデータ活用を支援します。「この国を変える。地方から変える。ITで変える。」をスローガンに、地域の未来を創造するため邁進する所存です。
