本調査は、企業のSNSリスクマネジメントの傾向や現状を把握し、企業のSNSリスクに関する予防・対策の一助となることを目的として実施致しました。
- トピックス
(1) 1,000名以上の従業員を抱える大企業の79.5%が、従業員に対するSNSリスクの理解を促すコンプライアンス研修を「全社員（アルバイト等は除く）に実施している」と回答。
(2) タレントの過去の振る舞いに対する炎上などが相次ぐ中で、起用タレントの評判などの外部に潜むリスクの警戒感は低く、多くが内部告発やバイトテロ等の内部起因で発生するリスクに目が向けられている。
(3) SNSデータを活用したリスクマネジメントにおいて、リソース、ノウハウの不足が課題であることが明らかになった。
(4)「リスクがあるので、SNSマーケティング等を抑制している」と答えた企業が11%存在。マーケティング活動抑制による、売上機会の損失が生まれている可能性があり、SNSリスクが営業・マーケティング等の事業戦略に影響を与えている可能性も。
- トピックス（1）
1,000名以上の従業員を抱える大企業の79.5%が、従業員に対するSNSリスクの理解を促すコンプライアンス研修を「全社員（アルバイト等は除く）に実施している」と回答。
一方で、大企業の経営陣の不適切発言や従業員の不適切動画の投稿によるSNS炎上が継続的に発生していることから、リスク対策の取り組み内容が不十分であることや、取り組み自体が形骸化しており、効果的な取り組みを行えている企業も存在する可能性も考えられる結果となった。
- トピックス（2）
タレントの過去の振る舞いに対する炎上などが相次ぐ中で、起用タレントの評判などの外部に潜むリスクの警戒感は低く、多くが内部告発やバイトテロ等の内部起因で発生するリスクに目が向けられている。
Ⅰ. “従業員による不適切投稿（バイトテロ等）”や“関係者からの内部告発・情報漏えい投稿” のリスクを懸念していると回答したのは、全体の6割を超える結果となった。従業員による不祥事などの内部要因に対するSNSリスクの危機感が根強いことが確認された。
Ⅱ. 企業に降りかかる炎上は多様化している中で、「採用に関する評判」、「競合との評判の違い」、「プロモーションに対する顧客からのリアクション」、「投資先や業務提携先の評判」、「プロモーションで起用するタレントの評判」などの第三者から投稿を主とした、SNS上に表出するリスクに懸念を持つ企業は限られていることが示された。
- トピックス（3）
SNSデータを活用したリスクマネジメントにおいて、リソース、ノウハウの不足が課題であることが明らかになった。
「24時間365日の監視・対応体制が、難しい」、「自社に関連のあるSNSデータの収集が難しい」、「SNS監視の社内リソース確保が難しい」、「SNS投稿に関するリスク判断ノウハウがない」への課題を挙げる企業も存在し、現行のリスクマネジメントの体制に改善の余地があることが浮き彫りになった。
- トピックス（4）
SNSリスクを抑制するためには、従業員への研修、ルール策定による未然に防ぐ活動や、インシデント発生時のエスカレーションフローの構築やSNS上の監視によるダメージの最小化の取り組みを行っている企業がある一方で、「リスクがあるので、SNSマーケティング等を抑制している」と答えた企業が11%存在。
マーケティング活動抑制による、売上機会の損失が生まれている可能性があり、SNSリスクが経営成績に影響を与えている可能性も考えられる。
- 総括
近年、インフルエンサーマーケティング、ソーシャルリスニングといったSNSを活用したマーケティングや企業調査の習慣が企業においても根付いており、企業活動において“SNS“は、重要な役割を担うケースも多く見られるようになっています。一方で、バイトテロなどのSNS炎上などリスク面においても、社会的な認知を得て、多くの企業が対策を講じる動きや、弊社のようなSNSリスク対策サービスも増えています。
今回の調査では、多くの企業がSNSリスク対策やSNSを活用したリスクマネジメントに取り組んでいるものの、リスク事象が生じている現状から、取り組みの形骸化や現状対策に不十分な点が存在する可能性が見えてまいりました。
このような実態を前に、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げる弊社としては、サービス提供にとどまらず、本調査のような情報提供やウェビナーを通じた情報発信を強化し、より一層のSNSリスクの啓発とその正しい対策方法について、情報発信を行いたいと考えております。
解説者：株式会社エルテス リスクモニタリング部 カスタマーサクセスグループ コンサルタント
佐々木 有菜
- 調査概要
調査名称：SNSのリスク対策に関する調査
調査方法：Web調査
調査主体：株式会社エルテス
調査運営：ZDNet Japan
調査対象：ZDNet Japanの登録ユーザーのうち、従業員規模1,000以上の所属しているビジネスパーソン
（有効回答数146件）
調査時期：2022年6月
- 会社概要
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
- 関連サイト
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」 ：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
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