６社による協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」（以下、当協議会）は、令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付候補者となっておりましたが、2023年8月14日付で農林水産大臣から交付決定の通知を受けましたのでお知らせ致します。
交付決定内容： 令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出物流構築緊急対策事業（令和4年度補正）における補助金
当協議会は、協議会企業、専門家及び専門企業の経験と知見を結集し、最先端のWeb3技術を用いて、我が国の日本酒輸出量増大に寄与すべく取り組む所存です。
補足：当協議会およびプロジェクトの内容については以下のとおりです。
1.当協議会の概要
当協議会は、以下の6社を協議会会員として設立された団体で、正式名称を「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」といいます。
協議会会員
秋田清酒株式会社（本社：秋田県大仙市、代表取締役：伊藤洋平）
浅舞酒造株式会社（本社：秋田県横手市、代表取締役：柿﨑常樹）
合名会社栗林酒造店（本社：秋田県仙北郡、代表社員：栗林直章）
イーシップ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷重徳）
ぷらっとホーム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木友康）
三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵真一郎）
当協議会は、日本国内における各地域産の日本酒の輸出拡大を図るため、経済的かつ安定的な輸出物流ネットワークの構築を目指すことを目的とし、地域特性や輸出対象物の性質を踏まえ、会員の知見と技術を結集して IoT（Internet of Things モノのインターネット）などの情報通信技術を用いた最適な物流ルートの確立・大ロット化・混載促進のための基盤（プラットフォーム）確立に向けた取組を共に考え、共に創りあげていくことを目的として設立した団体です。
2.プロジェクトの概要
当協議会が推進するプロジェクトの正式名称は「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」であり、近年世界的な需要が高まりつつある地域産日本酒の輸出に適した新しい輸出物流のモデル構築を行う実証プロジェクトです。
プロジェクトには、新時代の地球規模の日本酒輸出のモデル実証を強力に推進すべく、業界を横断した各領域の専門企業と専門家が多数参加します。
プロジェクトには専門部会が設置され、グローバルな酒類・飲食品流通、デジタルマーケティングに関する知見を有する専門家、食品流通、運送事業、情報通信技術、素材技術分野等の各分野で先端の知識やソリューションを有する専門企業が参加し、各領域の知見や先端技術を動員し、実際に日本酒の海外輸出を実施しながら、新世代の新しい日本酒輸出物流モデルの構築と実証を行います。
本実証プロジェクトは、近年出現したブロックチェーンによる新しい情報技術、いわゆるWeb3 *（ウェブスリー）技術と、IoTを活用することで、輸出製品にサプライチェーン全体にわたる個品管理を可能とし、同時に輸送中の製品に対し多次元の品質トラッキング及びサプライチェーンの各段階で関わる参加者へ有効かつ多様な参加機会を提供することにより、従来技術では実現できなかった効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することで、輸出製品を大幅に増加できる日本酒の輸出増のプラットフォームの実現を目指し、そのモデルとなるモデルシステムの実証を行います。
* Web3は次世代のインターネット技術として提唱されている概念で、分散化・ブロックチェーン・トークンベース経済などが取り入れられている。
以上
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