『ふるさと納税分析レポート』令和4年度ふるさと納税寄付額の自治体別寄付額単価を分析しました。

ふるさと納税の寄付額単価は昨年に引き続き減少傾向にありますが下げ止まってもいます。ふるさと納税が⼀部の富裕層の⽅だけではなく、裾野が広くなったことが理由と考えています。寄付額が増加し単価が減少すると件数が増加し⾃治体の業務も増加します。送料の割合も高くなり、ふるさと納税経費５割基準を守ることが難しくなります。今回寄付額単価に着⽬し、寄付⾦額別⾃治体別を分析してみました。30億円以上の⾃治体は、愛知県幸⽥町（2年連続）、10億円以上30億円未満では沖縄県恩納村（昨年は長野県軽井沢町)、10億円以下では千葉県（昨年は東京都江戸川区）がそれぞれ⼀位となりました。

分析の背景

総務省によりふるさと納税の５割基準の法律が改正されました。これまでの経費を５割以内に抑えることは容易ではなく、自治体はさまざまな方策を検討しています。そのような環境において、寄付の単価が高い自治体は大きなアドバンテージを得ることができます。送料の割合の負担が少ないからです。ワンストップ特例制度では５自治体までの寄付に限定されるため、低単価の寄付額でまず寄付者を囲い込む戦略をがこの数年の自治体のトレンドでありましたが、今回の法律改正で変化も出てくる可能性があります。このようにふるさと納税における寄付額の単価分析には大変価値があります。

「令和４年度ふるさと納税寄付額の⾃治体別寄付額単価を分析」の主な結果

■1位から40位（寄付額30億円以上）

１位は愛知県幸田町は寝具のエアウィーブにより、特段に寄付単価が高く、２位から４位に政令指定都市が並びました。京都市、名古屋市、神戸市の順ですが、旅行、おせち、高級日用品等が寄付単価を引き上げています。ただし、30億円以上の大型自治体は寄付単価が比較的低く、寄付件数の増加を戦略的に目指していることがわかります。後述の１０億円から30億円グループと比較しても明らかです。