大田区（区長：鈴木 晶雅）、東京ガス株式会社（代表執行役社長：笹山 晋一）、東京ガスネットワーク株式会社（代表取締役社長：沢田 聡）は、このたび大田区のカーボンニュートラルの実現等に向けた包括連携協定を締結しました。
大田区は、2022年2月に、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、「持続可能な環境先進都市おおた」の実現に向け、区全体で温室効果ガス削減に取組んでいます。
本協定の締結により、大田区の温室効果ガス削減の取組を一層加速するとともに、今後3者が相互連携のもと、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「カーボンニュートラルの実現」を目指します。
なお、東京ガスと東京ガスネットワークが、東京都23区内の自治体とカーボンニュートラルに関する協定を締結するのは今回が初めてです。
（左から 東京ガスネットワーク常務取締役：奥村栄吾、大田区長：鈴木晶雅、東京ガス常務執行役員：小西雅子）
１．連携事項
（１）カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関すること
（２）脱炭素型ライフスタイルへの転換に関すること
（３）まちづくりや地域産業におけるエネルギーの面的利用に関すること
（４）区施設等のZEB化及びレジリエンス強化の促進に関すること
（５）環境エネルギー教育等に関すること
（６）スポーツ推進等を通じた地域活性化に関すること
（７）SDGｓの推進に関すること
２．締結日
2023年６月28日
３．関係者コメント
■大田区 区長 鈴木 晶雅 コメント
大田区はSDGsの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から2023年度の「SDGs未来都市」に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う「自治体SDGsモデル事業」にも選定されました。この「SDGs未来都市」における提案内容では、企業や大学などの多様なステークホルダーとの公民連携により、地域課題の解決や区民サービスの向上につなげることを大きなミッションとしております。
また、大田区では2050年に温室効果ガス実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しております。この度の協定で、東京ガスと東京ガスネットワークの有するカーボンニュートラルをはじめとした環境対策のノウハウ・技術力をお借りして、より良い区民生活環境の提供に繋げられるよう、３者にて緊密な連携・協働を図ってまいります。
■東京ガス株式会社 常務執行役員 地域統括 小西 雅子 コメント
当社は、2023-2025年度グループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、３つの主要戦略の一つとして「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取組を進めています。
本協定の締結により、大田区のパートナーとして、当社が有する様々な知見、経験を活かし、地域課題の解決に貢献できることを大変嬉しく感じています。
■東京ガスネットワーク株式会社 常務取締役 需要開発本部長 奥村 栄吾 コメント
当社は、これまで培ってきた知見・経験を活かし、多くの自治体が抱える地域課題の解決に向けた取組を進め、信頼関係の向上に努めてまいりました。
今回の協定締結により、これまでさまざまな地域の課題解決、地域力を活かした取組を進めてきた大田区とともに、カーボンニュートラルの実現等に向けて連携できることを大変嬉しく思います。
本協定の目的実現と大田区の発展に向け、地域密着企業として地域・社会の皆さまに寄り添い、未来の価値共創に資する取組を進めてまいります。
以上
