気候変動による災害の増加や深刻な国際情勢から世界規模でエネルギーの確保や代替が議論されています。
国内企業では、脱炭素経営に向けてScope3算定やSBT設定など各種取組が進められています。
そのようななか自治体では、ゼロカーボンシティ宣言を表明する自治体も増えてきていますが、具体的なアクションに悩む自治体も少なくありません。
本フォーラムでは、宣言では終わらない脱炭素先行地域に求められることをテーマに環境省の支援策や先進事例を紹介します。
・ このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
◇脱炭素社会に向けた具体的な取組のヒントが知りたい
◇脱炭素先行地域など各種支援策について知りたい
◇今話題の脱炭素分野の動向について把握したい
・開催概要
日時 ：2022年7月12日(火) 13:00～15:00
対象 ：自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
受講料 ：無料(事前申込必須)
▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220712_carbon/
・講演テーマ・登壇者
≪環境省による基調講演≫
「地域脱炭素の基本アプローチ」～官民協働の脱炭素取組による地域価値・企業価値の向上に向けて～
飯野 暁 氏（いいの さとる）
環境省 大臣官房 環境計画課 地域脱炭素政策調整官補佐
「シェアモビリティによるゼロカーボンシティへの貢献」
SBテクノロジーとOpenStreetでは、脱炭素社会に向けて、2050年までにCO2排出実質ゼロにすることを目指す自治体様に向けて、モビリティ領域における様々な施策を行っております。
本講演では、シェアモビリティがどのようにゼロカーボンシティの実現に貢献していくかをお伝えさせていただくとともに、具体的に自治体様でどのような取り組みがされているか、先進的な事例をご紹介いたします。
佐藤 翼 氏（さとう つばさ）
SBテクノロジー株式会社
2019年度 SBテクノロジー株式会社へ入社。
公共事業部にて主に自治体様や、公共的機関に対してクラウド化やセキュリティ強化のサービス提案を行う。2021年度から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)へ参画。2022年度から、再生可能エネルギー領域における、新規事業開発に従事している。
尾崎 梢 氏（おざき こずえ）
OpenStreet株式会社
OpenStreet株式会社コーポレート統括広報部所属。社内外の広報に従事しながら、イベント時にはプロジェクト広報担当としてSNS運用やプレスリリースの作成、各メディア対応、効果測定まで一貫して行う。
再生可能エネルギー×シェアモビリティによる脱炭素への貢献に取り組む。
EV車の導入にむけた公用車管理の効率化
2050年カーボンニュートラルの実現という大きな目標が掲げられ、地方自治体や企業では計画策定や取組推進が求められています。
しかし、脱炭素化に向けた具体策についてノウハウや人材不足に悩み、はじめの一歩が踏み出せない、現状の取組からさらに推進していきたいと考える自治体・企業も少なくありません。
本講演では、多くの自治体・企業の皆さまが保有する公用車・社用車のEV化・管理の効率化を軸とした脱炭素化への取組について事例と共に解説いたします。
また、導入に向けた無料モニターのご案内も合わせてご紹介いたします。
奥村 進吾 氏（おくむら しんご）
住友三井オートサービス株式会社
セールスDX推進部 兼 モビリティソリューション推進部 グループマネージャー
デジタルマーケティング企画、インサイドセールスに従事。
当社内の自治体様向けタスクフォースに参画し、全国の自治体様への取材を通じて、日々自治体様が抱える課題解決に取り組む。
今さら聞けない再エネの導入方法 ～実践編～
池田 陸郎 氏（いけだ りくろう）
デジタルグリッド株式会社 プラットフォーム事業部 REC Manager
カーボンフリーコンサルティング株式会社 国内事業本部長
事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員研究員
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
■事業構想大学院大学について
事業構想大学院大学 東京・校舎
事業構想大学院大学 東京・校舎事業構想大学院大学 東京・校舎2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
