これらの技術を用いて、TDBが作成する信用調査報告書に収録のある全企業間取引（75万社・1,500万件）を対象に、高精度な推計・分析を行う２つの新サービスを提供開始します。
気候変動リスクや地政学的リスクなど、サプライチェーンの把握や分析に関するニーズは、近年特に高まっています。一方で、企業間取引についてはその有無の把握にとどまり、取引額の大きさや各企業間における重要性、頂点企業の動静に変動があった際の影響度の大小については、非常に大まかな前提条件や仮説を設定した上での、蓋然性の低い推定にとどまっておりました。今回新たに提供開始する「商流圏～売上高依存度推計データ」、「取引シェア推計データ」を用いることで、信用調査報告書記載内容を元にした精度の高い企業間取引高の把握、サプライチェーン内各企業における頂点企業からの影響度分析が可能となります。
＜サプライチェーン内各企業における影響度分析イメージ＞
[1] 「取引構成比出力プログラム、取引構成比出力装置、取引構成比出力方法及びフィッティングプログラム」（特許番号 第6860731号 2021年3月特許取得）
[2] 「出力プログラム、出力装置及び出力方法」(特願2021‐192490 2022年6月特許査定通知受領、登録手続中)
１．「商流圏～売上高依存度推計データ」
「商流圏～売上高依存度推計データ」は「取引シェア推計データ」をもとに任意の大企業のサプライチェーンを分析し、商流上の頂点企業に対する傘下各企業の売上高依存度を算出したデータです。
例えば、自動車メーカーを頂点とするサプライチェーン企業のデータ等がこれにあたります。
頂点企業の直接取引先（Tier1）だけではなく、Tier2やTier3など頂点企業と直接取引がない、間接取引のみの企業であっても頂点企業に対する売上高依存度を把握できます。
２．「取引シェア推計データ」
「取引シェア推計データ」は、信用調査報告書の取引先欄に収録されている、当該企業の直接取引先（得意先・仕入先）に対するシェアを推計したデータです。
信用調査で得られたシェアデータと、特許技術を活かした取引高推計モデルによって算出された推計値、75万社1,500万取引のシェアデータを収録しています。
主な特徴は次の通りです。
① 企業間取引高を高い精度で推計（TDB特許技術）
直接取材により判明している取引高に加え、判明していない企業間取引においても、パレートの法則に着目し、機械学習の手法も用いて高い精度での推計を実現。これにより、各企業間取引の重要性も含めた把握を可能に。
② 直接取引のみならず、間接取引についても把握可能
判明した企業間取引高を元に、経済波及効果の算出手法を企業間の売上波及効果推計に応用し、二次下請先以下の企業も含め、特定企業の下請構造や取引の裾野の広がりが多面的に把握可能に。
③ 信用調査報告書のデータを活用
TDBの調査スタッフが企業へ直接訪問して作成する、信用調査報告書の取引先欄のデータを活用。質の高い、信頼できるデータベースを活用することで、高精度なモデルを実現。
