【4/7開催】ブランディングで日本の地場産業にイノベーションを! ニュースケイプ代表・小西圭介氏×インフォバーン会長・小林弘人による対談を配信

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株式会社インフォバーン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中準也、株式会社メディアジーン関連企業、以下インフォバーン)の代表取締役会長・小林弘人が、株式会社ニュースケイプ(本社:東京都大田区)の代表取締役・小西圭介氏をお招きして、2023年3月7日(火)にオンライン対談イベントを実施いたします。

企業のマーケティング支援事業/デザイン支援事業を行う会社「インフォバーン」。
その創業者で、代表取締役会長(CVO)である小林弘人が、株式会社ニュースケイプのの代表取締役CEOである小西圭介さんをお招きして、2023年4月7日(金)にオンライン・トークイベントを開催します。

ブランディングの第一人者として、20年以上にわたって電通で働かれてきた小西さんは、2020年に「株式会社ニュースケイプ」を創業されました。長年培われてきたブランディングの力で、環境や地域・人やコミュニティの社会変化を起こすべく事業を展開されているブランドクリエイションカンパニーです。
そんな小西さんは昨年、2022年11月に日本の漁業を支援することを目的に「一般社団法人漁業ブ」を立ち上げられました。日本の漁業が、乱獲による資源枯渇と漁獲量激減、海洋温暖化による生態系変化、漁業従事者の高齢化と人材不足など、さまざまな課題に直面するなかで、ブランディングによって持続可能な漁業にするべく活動されています。

◆「株式会社ニュースケイプ」サイト
https://newscape.co.jp/
◆「一般社団法人漁業ブ」サイト
https://gyogyobu.jp/

一方、小林弘人ならびにインフォバーンは、欧州で人気のテック・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」の日本公式パートナーとして、ベルリン視察プログラムを展開するなど、日本の自治体と企業、そしてスタートアップと海外のイノベーターたちをつなげてきました。また、官民協働による社会課題解決を目指した「GREEN SHIFT」プログラムの推進、法務省ほか共催のカンファレンス「刑務所と協働するソーシャル・イノベーション」の企画・製作を通じた、受刑者の社会包摂による再犯防止並びに地方創生と社会課題解決の啓蒙、など実施してきました。

◆「Tech Open Air」サイト
https://festival.toa.media/
◆「GREEN SHIFT」サイト
https://www.infobahn.co.jp/service/12368
◆刑務所と協働するソーシャル・イノベーション(法務省サイトより)
https://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei07_00021.html

日本の農業、漁業、林業といった第一次産業には、課題とともに大きな可能性があります。地方衰退の危機が叫ばれて久しい今、テクノロジーの力で、ブランディングの力で、大切な地場産業をどう持続可能にしていけるのか。二人が、「地方×イノベーション」をテーマに対談いたします。

以下、イベントの概要です。

〈イベント概要〉

◆登壇者
・小西圭介(株式会社ニュースケイプ 代表取締役)
・小林弘人(株式会社インフォバーン代表取締役会長)

◆開催日程
2023年4月7日(金)13:00〜14:00
13:00-13:30 テクノロジーで「第一次産業」はどう変わるか
13:30-13:45 「パーパス経営」時代のブランディング
13:45-14:00 Q&A
※当日の進行スケジュールは変更になる可能性があります。

◆参加方法
・オンライン配信のみでの開催となります。
・ウェビナー(Zoom)によるオンライン配信になります。
・参加は無料です。後日、アーカイブ配信もいたします。

◆どんな人におすすめ?
・広報・マーケティング活動で、企業や製品・サービスのブランディングに関わる方。
・「パーパス経営」を意識されている経営者、役員の方。
・農業、漁業、林業など第一次産業に従事されている方。
・地方創生に興味のある方。自治体職員。
・広くソーシャル・イノベーションに関心のある方。

◆申し込み方法
詳細は下記peatixページよりご確認ください。
https://infobahntalkevent4.peatix.com/

◇株式会社インフォバーンについて
「対話を生み、価値を創る」

私たちは企業の社会的価値向上を、クリエイティビティによって実現させる価値創造パートナーです。1998 年に出版事業から創業して以来、時代のコンテクストやあらゆる変化を読み取って成長をしてまいりました。オウンドメディアを軸としたオンライン、オフラインを合わせて活用するマーケティング支援から、デザイン・リサーチやソーシャルデザインといったサービスデザイン、イノベーター人材開発など、事業の幅を広げ続けています。

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