表紙
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- 商品の特色
適正な執行が求められる自治体財務の業務において、法令を横断的に理解し、かつ類似する制度について法令を比較して理解を深める必要があります。
しかし、関係する法令、類似する法令も多いことから、業務上の疑義・問題が生じた際に、何を根拠として解決策を検討すればよいのか判断に迷う場面が多くあります。
そこで本書では、使用料と手数料の違いについてや契約の成立時期についての考え方などについて、法的根拠となる地方自治法、地方税法、民法などの関連法令と、判例・文献を提示しながら解説します。
問題に対する答えだけではなく、解決に当たってたどるべき根拠とプロセスを知ることができます。
さらに初任者にも制度の理解も含め、財務全般に興味を持ってもらえるようにコラムを掲載しています。
- 目次（抜粋）
1 財務規則、予算、決算、組織
財務規則の範囲と定め方/自治体会計の特徴について/予算書の見方/予算の議決と専決処分/
予算における支出の特例/予算区分の意味/指定管理者の行為と自治体の損害賠償責任
2 収入
地方税法と条例の関係/使用料と手数料の違い/過料の対象と金額/督促の適用/条例の公布手続と使用料の効力/
延滞金、遅延損害金の起算日/債権管理における自治法、自治法施行令の適用
3 支出
支出負担行為と支出命令/支出負担が違法な場合の支出命令/支出負担と支出命令の関係/報酬費と報償費/
支出区分/寄附、補助の扱い/補助金の支出と給与の関係
4 契約
指名競争入札の要件/指名停止措置と審査請求/随意契約ができる場合/随意契約が無効とされる場合/
随意契約における「やむを得ない場合」/契約の成立/秘密保持条項
5 財産
公有財産処分の議決/行政財産と普通財産/督促手数料及び延滞金/公の施設の使用料の減免
6 住民監査請求、住民訴訟、賠償責任
職員の賠償責任/怠る事実/住民監査請求と住民訴訟/住民訴訟における職員の訴訟参加/
検査業務と損害賠償/各種手当の申請手続と周知義務
7 その他
破産手続における債権申出の順位ほか/破産手続と民事再生手続の違い/内部統制と財務事務の関係/
PTA 会費の口座振替と個人情報/不当利得返還請求
COLUMN
元本と利息、利息制限法/訴訟の蒸し返しはできない？/公の施設利用と憲法21条（集会の自由）/
申告課税と賦課課税/言葉の由来/他の地方団体への徴収の嘱託
- 商品概要
商品名：現場の悩みを法と判例から解決に導く！自治体財務Q&A
著：青田悟朗
定価：3,080円（本体2,800円＋税10％）
ページ数：308ページ
判型：A5判
発売日：3月8日
ISBN：978-4-474-09227-3
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes
