但し、「無料空き家」とは言っても実際には、税金や登記などに費用がかかります。ここでは、「無料空き家」に関わる具体的な仕組みや手続き内容、無料の理由、注意点などを解説します。
１． 「無料空き家」とは
0円空き家、無料空き家などと呼ばれる物件の正体は「無償譲渡物件」です。
無償譲渡物件とは、所有者と利用者間で物件を無償で受け渡しする仕組みのことです。
無償譲渡では金銭のやりとりが発生しないため不動産仲介業者が間に入ることはありません。
無償譲渡物件を探す方法はいくつかありますが、1. 空き家バンクの活用、2. 移住希望先の自治体で直接探す、3. 知人経由で空き家を無償譲渡してもらうなどが考えられます。
２． 空き家を無料で譲る理由
【空き家の管理から解放されたい】
空き家は清掃や修繕、定期的な見回りなどを行っていないと、さまざまなリスクを引き起こします。
倒壊・周辺環境への悪影響だけでなく、不法投棄や不法侵入をはじめとした犯罪に巻き込まれるリスクもあります。
そこで、空き家の管理から早期に解放される目的で無償譲渡が選択される場合があります。
【特定空き家に指定されるリスクがある】
近年社会問題化している空き家問題の対策として、2015年に政府は「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称「空き家対策法」）」を施行しました。
空き家対策法とは、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家に対して、勧告・命令・強制執行などを実施できるよう定めたもので、「特定空家」に指定された空き家の所有者にはこれらの措置が実行されることとなり、さらに「固定資産税などが最大で6倍にまで跳ね上がる」という措置も実施されます。
そのため、特定空家に指定される前に空き家を手放す目的で無償譲渡が選択される場合があります。
【活用が難しい】
空き家には、賃貸物件としての活用、土地活用などさまざまな活用方法が存在しますが、建物の状態や立地によっては効果的な活用方法を見つけるのが難しい場合もあります。
特に立地上の問題を抱えている場合は、売却も簡単ではなくなるため、無償譲渡が選択されることがあります。
3． 無償譲渡物件の注意点
空き家を無料で手に入れられるのは確かに大きなメリットですが、無償譲渡にはいくつかの注意点があります。
【書類作成や手続きが面倒】
空き家の売買では、不動産仲介業者が間に入って必要な手続きや書類作成を行ってくれますが、個人間でやりとりを行う無償譲渡の場合、これらの作業をすべて自分たちでしなければいけません。
譲渡契約書の作成や登記関連の書類のやりとりなどを専門家のサポートなく、すべて自分たちで行うには、書類作成の時間だけでなく、書き方や手続き方法を調べるための時間や手間もかかってしまうため注意が必要です。
【無償譲渡物件でも費用がかかる】
住宅取得時には複数の税金がかかり、贈与税、不動産取得税、登録免許税などがかけられます。
また、これら無償譲渡の際に発生する税金とは別に、空き家を所有することになれば、固定資産税（場所によっては都市計画税）が年1回課税されるため、毎年税金を負担することになります。
【修繕やリフォームが必要な空き家も多い】
無償譲渡で引き渡される空き家のほとんどは「価値の付かない空き家」です。
そのため、建物の損傷が激しかったり、設備が劣化していたりと、そのままでは使えない物件も少なくありません。
4． まとめ
空き家に購入費用をかけない、無償譲渡という仕組みは確かに魅力的ですが、無償譲渡では手続きに手間や時間がかかるだけでなく、物件のほとんどは「0円でも良いから手放したい」という事情を抱えた「訳あり物件」です。
「無料の理由」を確認し、デメリットやリスクについてあらかじめ検討しておくことが大切です。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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■会社名 株式会社ナビット
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■設 立 2001年1月
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