設立の背景
近年、「エビデンス」や「エビデンスに基づく政策形成（Evidence-based Policy Making、EBPM）」といった言葉やその理念が浸透し、広く使われるようになりました。勘や経験、身近な少数のエピソードに頼るのではなく、科学的な作法に則り創られたエビデンスに基づき、公的な事業を立案・実施すべきという考え方です。当機構は、今現在のEBPMをめぐる流れを加速させ、EBPMの定着をより強固なものにしながら、取組の質を上げていくことに寄与したいと考えています。EBPMの中でも、主に政策・事業の効果検証、エビデンス創りの支援に特化し、「EBPMの実働部隊」の一翼を担います。
設立の目的
当機構の目的は、「より良い政策・事業」を実施するために、信頼性の高いエビデンスの創出や活用を支援することにあります。「より良い政策・事業」とは、政策・事業実施者や一部の利害関係者にとって都合の良い政策・事業ではなく、受益者である一般市民や子どもたちの幸福や厚生、福祉、ウェルビーイングに資する政策・事業のことを指します。当機構は、一般社団法人という非営利法人であるからこそ、政策・事業実施者の利益を超え、公益のためのサービスを提供できると考えます。
これから多くの方々と共にEBPMのさらなる進展と一般市民や子どもたちの幸福のために活動してまいります。ご協力ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
役員紹介
代表理事 伊芸 研吾（慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師）
国際協力機構研究所（当時）やコンサルティング企業等を経て現職。東京大学にて博士号取得。専門は応用ミクロ計量経済学、開発経済学。世界銀行やアジア開発銀行でのコンサルタントや広島県エビデンス分析アドバイザーを勤める等、政策効果検証の個人コンサルタントとしても活動実績あり。
理事 高橋 遼（早稲田大学政治経済学術院准教授）
東京大学にて博士号を取得後、政策研究大学院大学等を経て現職。専門は開発経済学、環境経済学。環境保全やエコ行動の促進要因、社会規範と行動変容等をテーマに研究を実施。開発経済学会若手会議設立メンバーの他、NPO法人マザーツリープロジェクト理事を兼任。国際協力機構や国連食糧農業機関でコンサルタントを勤める。
理事 中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部教授）
慶應義塾大学卒業後、日本銀行等を経て現職。コロンビア大学にて博士号を取得。専門は教育経済学。デジタル庁のシニア・エキスパート（デジタルエデュケーション担当）や東京財団政策研究所・研究主幹、経済産業研究所・ファカルティ―フェローを兼任。規制改革推進会議、経済財政諮問会議、産業構造審議会等で有識者委員を勤める。
法人概要
名称：一般社団法人エビデンス共創機構（Center for Evidence Co-creation, CEC）
所在地：東京都武蔵野市吉祥寺南町2-2-5ワイムビジネスプラザ吉祥寺626号室
設立日：2023年2月2日
公式HP：https://cec-c.or.jp
事業内容：
1. 政策・事業の効果証実施に関する支援
2. 社会調査の企画設計及び運営管理等に関する支援
3. 政策・事業の立案へのエビデンス活用に関する支援
4. エビデンスの創出や活用に関するセミナー、イベントの企画運営
5. EBPM人材の育成
