総合物流の枠を超え、ニュージーランドでスマート農業

この記事は約3分で読めます。
 総合物流会社の株式会社辰巳商会(本社:大阪市港区 代表取締役社長:西豊樹)は、「モノを運ぶ」だけではなく、自ら「モノ作り」を行うことを目指しています。
 取り組みのひとつとして、ニュージーランド北島でガラス温室1棟(面積:20,000平方メートル・サッカーコート2.8面分)を運営、イチゴ生産に取り組んでいます。
 12月19日に当社現地法人「辰巳ニュージーランド」の農園で初収穫記念式典を開催し、在ニュージーランド日本大使館の伊藤康一・特命全権大使、日本ニュージーランド経済委員会委員長(Mr.Ian Kennedy)、ヘイスティングス市長(Ms.Sandra Hazlehurst)、ネイピア市長(MS.Kirsten Wise)を始めとする多数のご来賓にご列席頂きました。

左から2人目がJAS寺川社長、3人目が辰巳商会西豊樹社長、4人目が伊藤康一大使、6人目がネイピア市長(MS.Kirsten Wise)、7人目ヘイスティングス市長(Ms.Sandra Hazlehurst)左から2人目がJAS寺川社長、3人目が辰巳商会西豊樹社長、4人目が伊藤康一大使、6人目がネイピア市長(MS.Kirsten Wise)、7人目ヘイスティングス市長(Ms.Sandra Hazlehurst)

 

 「夢はこび、未来へつなぐ。」を掲げる総合物流会社の株式会社辰巳商会(本社:大阪市港区 代表取締役社長:西豊樹)は、1920年に創業し、国内拠点55か所、国内グループ会社33社、海外グループ会社19社を有しています(グループ売上高:2021年1,456億円)。社会インフラとして「モノを運ぶ」だけではなく、自ら「モノ作り」を行い、商品の生産と出荷、販売、技術の伝授など、「ワンストップ・オペレーション」を構築することを目指しています。

 取り組みのひとつとして、ニュージーランドでメガガラス温室1棟(面積:20,000平方メートル・サッカーコート2.8面分)を運営、イチゴ生産に取り組んでいます。日本国内では、夏場のイチゴは冬のイチゴに比べて味が劣る上に供給量も限られます。日本と季節が逆になる南半球でイチゴが栽培できれば、旬のイチゴを輸入し、日本国内の需要を満たすことが可能になります。当社は、2018年、IoT技術を用いた生産管理を行う農業生産法人株式会社JASに出資。2019年11月には、ニュージーランド北島に辰巳ニュージーランド「所在地:31 Richmond Road Clive 4180 New Zealand」を設立し、JASの生産管理方式を導入したスマート農業を実践しています。
 

農業先進国オランダ式のガラスハウスを採用。JAS社が開発した高度環境制御システムを導入農業先進国オランダ式のガラスハウスを採用。JAS社が開発した高度環境制御システムを導入

 12月19日、「辰巳ニュージーランド」で初収穫記念式典を開催し、在ニュージーランド日本大使館の伊藤康一・特命全権大使、日本ニュージーランド経済委員会委員長(Mr.Ian Kennedy)、ヘイスティングス市長(Ms.Sandra Hazlehurst)、ネイピア市長(MS.Kirsten Wise)を始めとする多数のご来賓にご列席頂きました。 
 
 当社は通年栽培した良質なニュージーランド産イチゴを日本の皆様にお届けすることを通じて、今後も社会的課題の解決に貢献してまいります。
 

延床面積20,000平方メートルのガラス温室内を見学する式典出席者延床面積20,000平方メートルのガラス温室内を見学する式典出席者

 

タイトルとURLをコピーしました