大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
【目次】
■論説
・国家公務員の人事評価制度の改善（四）──時代にあった適正な評価と人材育成の試み
早稲田大学教授 稲継 裕昭
国土交通省大臣官房参事官 鈴木 毅
・行政処分は誰がどの理由で争えるのか（四）──原告適格・「自己の法律上の利益」に関係のない違法主張制限解釈の混迷と辺野古公有水面埋立承認
政策研究大学院大学教授 福井 秀夫
・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（五）
元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山﨑 榮一
・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（五）──サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内貴 滋
・二〇二〇年代を「住民自治的分権改革」の時代に──続・「一九九〇～二〇一〇年の分権改革」を振り返り
「二〇二〇年代の分権改革」を展望する
名城大学教授 昇 秀樹
・立法者意思に基づく町村総会条例の考え方（一）
放送大学ガバナンス研究会会員 越 文明
・大規模自然災害等被災者や感染症罹患者隔離対応等における「応急仮設住宅等」整備方法の一考察（六・完）──観光振興支援の発想の視点より災害支援事業推進の事業費資金調達方法を中心に
前東北公益文科大学教授 出井 信夫
・「財政上の地方自治」の保障規定（一四）──九条以外の憲法改正の視点
元岡山大学教授・元岡山市長 安宅 敬祐
■行政判例研究
・傍聴人による議事の撮影を許可制とする県議会規則及び映画制作会社による撮影許可申請につき個別事情を考慮せずにした不許可処分が合憲かつ適法とされた事例
一橋大学准教授 土井 翼
■ドイツ憲法判例研究 ドイツ憲法判例研究会
・ＥＵとカナダ間の包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）に関する機関訴訟
一橋大学教授 中西 優美子
【商品概要】
商品名：『自治研究』令和4年7月号
編：自治研究編集部
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：6月28日
商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/?utm_source=prtimes
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/
