【外国⼈社員の⽇本語⼒を適正評価】外国⼈採⽤、定着・戦⼒化を⽀援する⽇本語⼒測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）の提供を開始

全国で外国⼈雇⽤を進める企業に対する⼈事、経営コンサルティング事業を⾏い、企業へのビジネス⽇本語研修も⾏う内定ブリッジ株式会社(所在地：東京都千代⽥区、代表取締役：淺海⼀郎)は、外国⼈材の仕事⼒を⼤きく左右する「業務のできる⽇本語⼒」を自社の基準で評価できる⽇本語⼒測定サービス「JLAE」（Japanese Language Assessment for Equity）のご提供を開始しましたことをお知らせいたします。

１．【サービスと背景】
だれもが「業務のできる⽇本語⼒」を測れるようになることをゴールに、企業、外国⼈材双⽅に納得感、公正性のある⽇本語⼒評価サービスを目指す。

⼈⼿不⾜、事業のグローバル化などを背景として、企業が全国的に外国⼈雇⽤を進める中、特に採⽤時のミスマッチ、定着率は重要な課題となっています。中でも、外国⼈を雇⽤するにあたって多くの企業が直⾯する課題の一つが、外国⼈材の⽇本語能⼒の評価です。本来、外国⼈社員にもとめられる⽇本語レベルは、「JLPT（⽇本語能⼒試験）N１取得」といったことではなく、「業務を円滑に⾏い、戦⼒になれる」⽇本語⼒があるかどうかで評価されるべきです。JLPTやBJTは参考値にはなりますが、各社ごとに業務内容や基準が異なる「業務に必要な⽇本語⼒」の証明にはなりません。また、採⽤⾯接時に⽇本語能⼒が⾼いと思った⼈材も、実際に業務を担当してみると、⽇本語能⼒が⼗分ではないことに気づくことも多くあります。例えば、会話⼒は採⽤時に確認したものの、実際の業務では読み書きをする場⾯が多く、資料を読む、簡単な⽂書作成等の業務が思った以上にできない、ということがあります。あるいは、読み書きの能⼒は⾼いものの、思っていたよりも客先でのコミュニケーション⼒が低く、業務を思うように遂⾏できないということに、上司が業務開始後やっと気づいた、ということもあります。このように、企業が外国⼈材の採⽤時にその⽇本語⼒を正確に測れていないことが、外国⼈材の戦⼒化を妨げていることを、様々な規模や業種の外国⼈雇⽤企業向け研修やコンサルティングサービスを通して、当社は日本企業の大きな課題として認識してきました。そこで当社では“⾃社業務で必要となる⽇本語レベルがあるか否か”をできるだけ正確に測るために、主に欧州で活⽤されている「（CEFR/セファール/シーエフアール）ヨーロッパ言語共通参照枠）」を基に、日本語を社内共用語とする多くの日本企業が、「話す⼒」「聞く⼒」「読む⼒」「書く⼒」の４つの観点から、自社の業務に必要な日本語力を評価、測定できるツールを開発しました。

2020年より、当社は外国⼈材の採⽤に関わる企業の⼈事スタッフ向け「ジンジの⽇本語ゼミ」を⽪切りに、「独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO・ジェトロ）」でのサービス提供や地⽅⾃治体などを通して、全国の外国人雇用企業への同様のサービス提供をして参りました。これらのサービス導入企業様の中には、すでに企業での採⽤現場で⼈事スタッフが採⽤時に本サービスを運⽤している事例もあり、企業、外国⼈材の双⽅にとって納得感のある評価ツールとしてご活⽤していただいております。ここ2年間は導⼊後の運⽤制度を精査し、サービスの精度を⾼めるため、これらのサービスを限られたお客様への提供に留めてきました（先⾏導⼊⽀援実績およそ100社）が、今回、広く⽇本企業の皆様にお使いいただけるよう、これらの運⽤実績の中で培った独⾃のノウハウを基に⽇本語⼒評価シートを改良し、⼈事評価にも組み込める日本語評価基準作りを⽀援する⽇本語⼒測定サービス「JLAE（Japanese Language Assessment for Equity）公正性のための日本語アセスメント」（以下、JLAE）として提供を開始することにいたしました。

2．【サービス概要】
外国⼈材の採⽤時、⼊社後の⽇本語⼒評価を⼀貫⽀援

⽇本語⼒測定サービス「JLAE」は、採用時だけではなく、入社後の活躍の場面まで一貫したワンストップ支援が可能。このため⼈事評価にも組み込める、全く新しい日本語力評価サービスです。

主な特徴
■評価ツールを使えば、⾃社の⼈事担当者自ら外国⼈材の「業務のための⽇本語⼒」を適正に測ることが可能
■「話す力」「聞く力」「読む力」「書く力」の4つの観点から外国人材の「業務に必要な日本語力」が測定可能
■採用時だけではなく、入社後の人事評価にも組み込める自社の業務にカスタマイズした日本語力評価基準を策定可能。

３．【導入ケース】

・採用時に外国人の日本語評価がうまくいかず、入社後の業務がうまく進められなくて困っている。まずは求職者の日本語の会話能力を専門の日本語教育機関に評価してもらい、その結果を参考に外国人材の採用活動を進めていきたい。
➡「JLAE」Aプランへ

・定期的に外国人材を採用しており、入社後の業務内容も明確なため、自社の人事スタッフが随時、求職者が業務遂行の可能な日本語力を有するかどうかを適正に評価できるようにしたい。
➡「JLAE」Bプランへ

・外国人材の採用を継続していく予定。入社後の日本語力の成⾧を評価し　人事制度に組み込んでいきたい。
➡「JLAE」Cプランへ

４．【サービスメニュー】
日本語力測定サービス「JLAE」は、以下３つのサービスを提供します。

「JLAE」Aプラン（日本語の会話能力評価サービス）
当社の評価官が外国人材へのインタビューを基に、外国人材の「業務の日本語」の会話能力（話す力、聞く力）を適正に評価します。
サービス料金
5,900円(税込)/1名様・簡易レポート付き
7,200円(税込)/1名様・評価レポート付き

「JLAE」Bプラン（採用時支援のセットプラン）
外国人材採用時の日本語の会話能力評価の内製化サービス。
自社の人事採用面接官が外国人材採用時に日本語の会話能力（話す力、聞く力）の評価ができるように支援します。
内容
・日本語力評価シートの導入
・会社独自の採用時の外国人材の日本語力評価基準作成支援（1職種分）
・自社の人事採用面接官の日本語力評価研修(2時間/初任者1社2名様まで)
サービス料金 55万円(税込）～

「JLAE」Cプラン（採用時から入社後までの一貫支援セットプラン）
Bの採用時セットプランに加え、入社後の人事評価に組み込むことができる日本語力評価基準作成の支援サービス。
内容
・日本語力評価シートの導入
・会社独自の採用時の外国人材の日本語力評価基準作成支援（1職種分）
・日本語評価者研修(2時間/初任者1社2名様まで)
・入社後の人事評価に活用できる日本語力評価基準作成コンサルティング
・評価者講習会（年2回）
サービス料金 88万円(税込)～

５．【関連メディア】
・日本経済新聞（2021年12月26日/電子版）
外国人材とのコミュニケーションに関する、弊社監修の動画が掲載されています。また、動画の後半に、企業における外国人材の日本語評価に関する弊社代表のインタビュー動画が収録されています。

映像　：日本経済新聞

「日本経済新聞電子版」の映像ページです。日本経済新聞社が独自に取材・編集した映像や、日経グループ各社の映像を見ることができます。

・共同通信社（2022年12月2日）
共同通信社の記者からのインタビューを受け、弊社代表が日本企業における「JLAE」の活用について解説したものが英文記事として記載されています。同様の内容はThe Japan Timesなどの大手海外メディア等にも転載されました。

FOCUS: Is "standard" Japanese test best metric for hiring foreigners?

Across the world on Dec. 4, examinees will sit the Japanese Language Proficiency Test, a lengthy comprehension test that is the most widely taken Japanese exam ...

＊詳細は当社WEBサイトをご覧ください
https://naiteibridge.com/service/business-japanese-framework-for-hr-strategy/

■内定ブリッジ株式会社について
代表者　　　　：代表取締役　淺海一郎
設立　　　　　： 2017年8月
所在地　　　　：〒102-0074
東京都千代田区九段南一丁目5番6号りそな九段ビル5F
企業URL　　　： https://naiteibridge.com/
Facebookページ： https://www.facebook.com/naiteibridge
事業内容　　　：外国人雇用アドバイジング事業、日本語研修事業