太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役 社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区）は、11月17日にインテックス大阪で開催された「脱炭素経営EXPO」のセミナープログラムにおいて、代表取締役の木下による『脱炭素経営対応 太陽光＋自己託送で追加性あり再エネ利用！』と題した講演を行いました。
▼ コーポレートPPA／自己託送 サービス詳細：
https://www.eco-st.co.jp/corporate-ppa/
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【講演レポート】
日本政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言、ESG投資やSDGsの潮流を背景に企業の再エネ電力調達に対する関心が高まる中、「脱炭素経営EXPO」が2022年11月16日から11月18日にかけて開催されました。本展示会におけるセミナープログラムでは、当社代表取締役の木下が講演を行い、コーポレートPPA及び自己託送を利用した再エネ電力調達スキーム、当社の再エネ電力普及の取組みについて紹介しました。
- タイトル：「脱炭素経営対応 太陽光＋自己託送で追加性あり再エネ利用！」
- 日時：2022年11月17日（木）10：00～11：10
- 会場：インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）
- 講演者：株式会社エコスタイル 代表取締役 社長執行役員 木下 公貴
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講演内容（抜粋）：日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルに整合する2030年温室効果ガス46%削減」の達成には、新たな再エネ電源を増加させる投資が必要です。また、『RE100』の再エネ認定基準においても、追加性（※）を重視する要件の改定が行われています。この追加性（※）と経済性を両立させる再エネ調達手段として、企業の敷地外に設置した発電設備から直接調達するオフサイト太陽光発電（コーポレートPPA・自己託送）を提案いたします。自己託送の導入事例では、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社、イオンモール株式会社、エコスタイルによる協働プロジェクトにおいて、2022年9月より再エネ電力供給を開始しております。
世界的なエネルギー価格の高騰は、ロシア・ウクライナ問題だけでなく、脱炭素の潮流からLNG・石炭へのダイベストメントによる化石燃料高騰が原因であります。ご紹介した方法により、経済性ありの再エネ電力の調達が可能です。自己託送の利用にあたっては、発電事業者に求められる発電計画の作成・通告・インバランス精算の負担まで、その運用を一貫してエコスタイルにお任せください。
（※）追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が新たな再エネ設備投資を促進して化石燃料の代替に繋がることを意味し、RE100加盟企業等、再エネ調達に積極的な企業の中で重要視されております。
【会社概要】
エコスタイルは、発電所用地の収集・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・電力供給をワンストップで提供しており、全国エリアをカバーする体制を構築しております。太陽光発電の精緻な発電予測も含めた再エネ電力調達のトータルエネルギーソリューションを通じて、FITに依らない低圧・分散型太陽光発電のバルクスキームを展開し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。
■株式会社エコスタイル
会社設立：2004年10月5日
代表取締役：木下 公貴
資本金：605百万円
所在地：大阪市中央区道修町1丁目4番6号
事業概要：オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業
開発実績：14,820件・821.9MW（2022年10月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URL：https://www.eco-st.co.jp/
