トラストバンクは、ふるさと納税事業において、全国9割以上となる1600を超える契約自治体、42万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと協業し、地域創生に向けた様々な取り組みを展開しています。2020年3月には、新型コロナ拡大に伴う緊急事態宣言により一斉休校した全国の学校に給食の食材を納品している事業者を支援するプロジェクトを立ち上げ、その後、旅行・飲食業界、イベント休止で影響を受けた花き業界などの様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施。また2021年11月には、新型コロナで影響を受けた地域の事業者や生産者のウィズ・ポストコロナに向けた挑戦を応援するプロジェクトを立ち上げ、ふるさとチョイスの寄付者53,676名からの賛同で集まった総額約2,500万円を活用し、企業・団体を支援しました。今回の『ソーシャルビジネス形成支援事業』では、「ふるさとチョイス」における活動を通じて得た独自のノウハウやネットワークを活用します。
審査コメント［採択結果通知より］
「社会課題における背景・課題認識が明確であるとともに、社会課題がマクロ構造から絞り込まれているうえ、解決への取組みが助成事業の経験を活かし具現化されており、適切なアプローチや、地方版のソーシャルビジネス発掘・育成の観点からも期待されます。事業実施にあたっては、生み出そうとするソーシャルインパクトが抽象的な印象もあるため、取り組む社会課題の適切な選択をプログラム実行を通じて実施していただくことが望まれます。」
今後トラストバンクは、ビジョンである「自立したい持続可能な地域をつくる」ことを目指し、本事業を通じて、地域の事業者（中小企業等）が持つポテンシャルを最大化する地域での“ヒト”・“モノ”・“コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献してまいります。
（注）JANPIAプレスリリース https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20221007.html
□■ 休眠預金の活用について ■□
休眠預金等活用法により2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が開始されています。
今後、トラストバンクは休眠預金等活用制度における資金分配団体として、社会課題の解決のために約1.44億円の休眠預金を活用し、公募・審査の実施を経て地域の事業者へ資金支援と伴走支援を実施する予定です。
［休眠預金の流れ（JANPIA ウェブサイトより）］
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
