そんな中、ナッジを体系的に学び、実践から得られた知見を共有する場所があれば、ナッジの活用がさらにすすむのではないか？そんな考えのもと、地方自治体から政策を変えることを目指す特定非営利活動法人Policy Garage（代表理事 津田広和/以下Policy Garage）、大阪大学社会経済研究所、行動経済学会の３者が連携して、ウェブサイト「自治体ナッジシェア」を立ち上げました！
これは、ナッジを実践した自治体職員が実際に苦労した経験や、そこから得られた知見を共有できるプラットフォームであり、毎月一回オンラインで開催されるPolicy Garageの研究会に参加する約100人のメンバーからフィードバックをもらいながらアジャイルに構築していきました。
また、異なるウェブサイトに散らばったナッジに関する記事の中から、メンバーが特にオススメのものを厳選し、参考ポイントを添えて掲載することで、興味関心のある分野の情報が探しやすくなるなど、実際の行政現場での使いやすさが特長です。
本ウェブサイトが、政策を体系的に学ぶ場を提供するとともに、ナッジをきっかけに、自治体職員同士のつながりの輪が広がり、全国の自治体が一体となることで「自治体政策の未来」が切り拓かれることを願っています。
【記念シンポジウム】
Policy Garage、大阪大学社会経済研究所、行動経済学会は、連携協定を締結しました。今回のシンポジウムでは、自治体ナッジシェアの紹介を中心として、３者がこの連携活動を通じて目指す行動経済学の研究と公共政策への応用の将来像について考えていきます。
日時：2022年10月26日（水）18:30～20:30（オンライン）
主催：大阪大学社会経済研究所
テーマ：「自治体のナッジ実践経験共有がもたらす公共政策と行動経済学の将来像」
詳細：https://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/2022symp.html
【自治体ナッジシェアのメンバー】
伊豆 勇紀（Policy Garage／地方自治体／宮城ナッジユニット）
大竹 文雄（大阪大学 感染症総合教育研究拠点 特任教授（常勤）／行動経済学会）
金野 理和（Policy Garage／地方自治体／つくばナッジ勉強会）
佐々木 周作（大阪大学 感染症総合教育研究拠点 特任准教授（常勤）／行動経済学会）
鈴木 宏和（Policy Garage／政府系金融機関）
髙橋 勇太（Policy Garage／地方自治体／横浜市行動デザインチームYBiT）
津田 広和（Policy Garage／官公庁）
長澤 美波（Policy Garage／地方自治体／横浜市行動デザインチームYBiT）
花木 伸行（大阪大学 社会経済研究所教授 行動経済学センター長／行動経済学会）
【法人概要】
団体名 特定非営利活動法人Policy Garage
概要 ナッジやデザイン思考、EBPM（Evidence Baced Policy Making）を駆使して、地方自治体から政策を変えることを目指し、ユニークな強みと情熱を持つ官民学の仲間によって2021年１月に設立
お問い合わせ先 info@policygarage.or.jp 担当：伊豆
HP https://policygarage.or.jp/
