「遺贈寄付の実態調査2022」前年と比べて遺贈寄付への関心は増加傾向に

1．遺贈寄付に関する受入表明
全回答のうち、受け入れ表明について「遺贈と相続財産寄付の両方」（75%）、「遺贈のみ」（15%）となり、遺贈寄付の受け入れ表明は全回答の90％を占めた。一方で、「どちらも受け入れを表明していない」（10%）となった。なお「相続財産寄付のみ」（0%）は回答がなかった。

（n=122）

2-1．遺贈寄付に関するお問い合わせ件数
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2021年でのお問い合わせ件数は「1-2件」（30%）が最も多く、「0件」（26％）、「3-5件」（20%）と続いた。0件~9件の一桁代が81％を占めた。

（n=102）

2-2．遺贈寄付に関するお問い合わせ件数の変化
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2020年に対して2021年のお問い合わせ件数が「変わらない」（58％）、「（やや/かなりを含む）増えた」（36％）、「（やや/かなりを含む）減った」（5%）となった。
特に、「増えた（前年比1.5倍程度）」（18%）「かなり増えた（前年比2倍以上）」（5%）の回答で2割強を占めており、日本社会での遺贈への関心が増していることが伺い知れる。

（n=96）

2-3．力を入れている媒体/接点
遺贈の受入表明をしている回答のうち、情報発信として力を入れている媒体/接点は、「自団体のwebサイト（ホームページなど）」（61％）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（48％）、「これまでに自団体を支援（寄付やボランティア）していた人への案内」（26％）と続いた。（複数選択可）

（n=110）※上記のグラフは上位5回答のみ表示

2-4．効果を感じる媒体/接点①
一方で、お問い合わせに効果があったと感じる媒体/接点は、「わからない」（29%）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（18％）、「紹介（士業から）」（17％）の順番となった。

（n=110）※上記のグラフは上位5回答のみ表示

ここから、お問い合わせを頂くために、自団体のＨＰやパンフレットという媒体/接点に力を入れる一方で、実際に効果を感じた媒体/接点はわからない、という課題が垣間見える。

2-5．効果を感じる媒体/接点②
ところで、先の「お問い合わせ件数の変化」で、2020年に対して2021年のお問い合わせ件数が「（やや/かなりを含む）増えた」（36％）回答に絞って、効果を感じる媒体/接点をみると、「自団体のwebサイト（ホームページなど）」（35%）、「広告（雑誌）」（29％）、「紹介（士業から）」（29％）、「自団体の紙媒体（パンフレットなど）」（29%）と続いた。
一方で、「わからない」という回答は最下位だった。

（n=35）※上記のグラフは上位5回答のみ表示

お問い合わせが伸びた背景には、自団体のホームページやパンフレットを整え、広告への投資、士業とのネットワーク構築、支援者が紹介したくなるような関係性の深化、といった要素が考えられる。しかしながら、もう一つのポイントは「わからない」という回答が極めて少ない点。効果を探求する姿勢や取り組みが数字の裏にあるのではないか。

3-1．遺贈寄付に関するお受け入れ件数
遺贈の受入表明をしている回答のうち、2021年での受入件数は「0」（48%）が最も多く、「1-2件」（26%）、「3-5件」（12％）と続き、0件~9件の一桁代が92％を占めた。

（n=106）

3-2．遺贈寄付に関するお受け入れ件数の変化
遺贈寄付の受入表明をしている回答のうち、2020年に対して2021年の受入件数が「変わらない」（65％）、「（やや/かなりを含む）増えた」（28％）、「（やや/かなりを含む）減った」（7%）となった。
なお、増え幅については「やや増えた（前年比1.1倍）」（13%）、「増えた（前年比1.5倍）」（7%）、「かなり増えた（前年比2倍以上）」（7%）となっており、昨年から増加傾向にあることが考えられる。

（n=94）

【結果の公表】
さらに詳しい結果（例えば、受入件数の詳細や、受入金額の現状など）については、下記の報告会（2022/9/16）及び調査実施組織のwebサイトで公表します。

報告会での公表
『遺贈寄付ウィーク2022』の関連イベントとして2022年9月16日（金）15:00-16:00より、オンラインにて無料で開催します。ご参加をお待ちしております。

お申込み先はこちら
https://legacysurvey.peatix.com/view

なお当実態調査の回答にご協力いただいた方には、別途「特別版の報告書」をお送りいたします。

【調査の概要】

• 調査対象　：「遺贈寄付」に関心を持つ非営利組織、大学、研究施設等の担当者
• 調査方法　：オンライン調査（webフォームによるアンケート）
• 調査期間　：2022年7月12日から7月29日（17日間）
• 有効回答　：122
• 調査実施者：株式会社ファンドレックス　一般社団法人全国レガシーギフト協会

（※1）「遺贈」とは
一般には、お亡くなりになる方が、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することを「遺贈」といいます。
WEBサイト「一般社団法人全国レガシーギフト協会」より
https://izoukifu.jp/consideration/about/

（※2）『遺贈寄付ウィーク2022』とは
9月13日の「国際遺贈寄付の日」を中心に、遺贈寄付について考え、学び、伝え、行動する一週間の遺贈寄付の啓発キャンペーンです。日本では2020年に初めて開催され、2022年の今年は9月13日から19日まで、様々なイベントが行われます。
WEBサイト「遺贈寄付ウィーク2022」
https://izoukifu.jp/legacygivingweek/

【調査実施組織】

株式会社ファンドレックス
創業　2008年7月1日
代表　井上義雄
住所　〒108-0075東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー762号室
H P 　https://fundrex.co.jp
TEL　03-6894-2147

一般社団法人全国レガシーギフト協会
住所　〒105-0004　東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7F　日本ファンドレイジング協会内
H P　 https://izoukifu.jp/
TEL　03-6402-5610