東京センチュリー株式会社と株式会社YanekaraのEV関連ビジネスに関する業務提携契約の締結について

1. 本提携の背景・目的
　東京センチュリーグループは、約70万台の車両管理台数を擁し、主に法人向けオートリースを担う事業会社の日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙島　俊史）を中心に、2030年までにEVの車両管理台数10万台を目指しております。その一環として2022年2月には、EVリースにおける残価設定ノウハウの向上などを目的に、使用済EVバッテリーの診断・リユース製品の開発等を手掛けるMIRAI-LABO株式会社と資本業務提携を締結し、EVリースの拡大に向けた、バリューチェーン強化を推し進めてまいりました。
　Yanekaraは、私たちが暮らす「屋根から」自然エネルギーによる電力自給を目指し、屋根に設置した太陽光パネルからEVに電気を蓄えるだけではなく、EVに蓄えた電気を建物等にも供給できる充放電機器(YaneBox)を開発しています。これは、複数台のEVを1基の充放電機器で管理できる独自商品であり、企業や自治体などでの活用が期待されています。また、複数のEVに蓄えられた電気を遠隔で制御する充放電マネジメントシステムも提供しており、EVの蓄電能力を電力の需給調整に活用する取組みにも注力しております。

　東京センチュリーの広範な顧客基盤やEVリースの知見・ノウハウとYanekaraが有する充放電システムに関する革新的な技術を持ちより、リースを通じて、EVならびに充放電マネジメントシステムの導入を拡大できるものと考えております。両社は、今後とも互いの経営資源を組み合わせて新たな価値を創出することが、脱炭素化・カーボンニュートラルの推進に資するとの認識で一致したため、本提携に至りました。 

2. 両社の協業について
　東京センチュリーグループが提供する、EVリース等のモビリティサービスと、YanekaraによるYaneBoxを組合わせることにより、EV導入におけるコストやオペレーションの課題を解決してまいります。また、EVを蓄電能力として活用し、電気代を削減する適正な制御や災害時の非常用電源として効率的に利用するなどの充放電マネジメントと、リース手法を組み合わせたサービスの提供も検討しております。
　今後は互いの強みを生かし、EV導入を検討しているユーザーを中心に、競争力のある最適なリース料を提示するなど、両社の協業機会を増やすことで、脱炭素化を進めるユーザーの取組みをサポートしてまいります。

＜EV関連ビジネスにおけるバリューチェーンの強化＞

※    NCS：日本カーソリューションズ、　　　　OAL：オリコオートリース（個人向けオートリース）、
       NRS：ニッポンレンタカーサービス

3. 会社概要

東京センチュリー株式会社
代表者  ：代表取締役社長 馬場 高一
設立     ：1969年7月
事業内容：
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する、独自の金融・サービスを提供しております。
ホームページ：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/

株式会社Yanekara
代表者  ：代表取締役 松藤 圭亮
設立     ：2020年6月
事業内容：
東京大学発スタートアップで、EVを用いて電力需給バランスの安定化を図る次世代型V2Xプラットフォームを開発。これまでに東京大学協創プラットフォーム開発株式会社によるアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどの支援事業に採択。また、代表の松藤は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択され育成支援を受けております。
ホームページ：https://yanekara.jp/