国はEV の普及を加速させるため、 2035 年までに乗用車新車販売で 電動車 100% の実現及び2030 年までに充電インフラを 15 万基（うち、急速充電器 3 万基）設置するという目標を掲げています。
小田原市においては、2030年度に乗用車の10 ％（約 9,000 台）をEVに代替するという目標を掲げ、EVを動く蓄電池と見立てたエネルギーマネジメント事業によるカーシェアリング等の推進、脱炭素先行地域の実現を目指した取り組み等を推進しています。
Terra Chargeはスマートコンセントから急速充電器まで幅広くラインナップし、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現したことで国内No.1*のEV充電サービスとなっています。日本製ハードでアフターメンテナンスにおける部品欠品リスクが低い、自治体への導入決定も多い、24時間365日対応のカスタマーサポートがあるなどの特長を有しており、この度、「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画することとなりました。EVが日常的に走行する「EV宿場町」の実現に向け連携協力してまいります。
-
EV普及の課題
・充電インフラが十分に設置されていないこと。
・EVを積極的に利用するインセンティブが十分にないこと。
・将来、EVが急速に普及すると電力システムへの負荷が大きくなるため、地域の電力需給に応じた能動的な充放電を促す仕組みづくりが必要となる。
-
本コンソーシアムの主な取り組み
■EV充電設備の設置・運営、EV販売、サービス展開
＜市民向け＞
・市民が集まる施設にEV充電器・EVカーシェアを設置。
・楽しみながら脱炭素に取り組むライフスタイルを促進。
・EV購入・利用を促す新たなインセンティブを付与。
＜観光客向け＞
・観光施設・駅前エリア駐車場にEV充電器を設置。
・二次交通としてEVバス・EVタクシーを導入。
・立ち寄り観光向けには、地元店舗と合わせてPRし、EV充電待ち時間における市内観光回遊を促進。
■EV 充電設備の利用データを用いた分析
＜EV ユーザーの充電行動分析＞
EV充電をフックとした人の行動変容を促す誘導策を検討し、商店街への誘客・地域経済への好循環を促進。
＜電力使用量、時間、傾向等の分析＞
EVを蓄電池と捉えたエリアエネルギーマネジメントへのフレキシブル需要としてのEV活用可能性を検証。
電力需給に応じてEVユーザーが能動的に充放電することを促す仕組みの構築。
-
コンソーシアム概要
EV普及の課題に対応し、市及び EV 関係事業者が公民連携 により、市内の充電インフラの新設、運営及び利用データの分析、地域の電力需給に応じたEV利用を促すサービスやコンテンツの提供等に取り組むことで、EV ユーザー（市民及び観光客）及び地域の電力システムに対するEVの新たな価値を提示し、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指します。
１．設立日 2023年8月9日（木）
２．コンソーシアム会員（8月25日時点・50音順）
小田原市
ENECHANGE 株式会社
株式会社 JTB コミュニケーションデザイン
Terra Motors株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社
日産自動車株式会社
日本交通横浜株式会社小田原営業所
箱根モビリティサービス株式会社
パナソニック株式会社
BIPROGY 株式会社
富士急湘南バス株式会社
株式会社 REXEV
-
EV充電インフラ「Terra Charge」とは
「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、業界で初めて初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現し、国内No.1*の受注実績を記録しています。
サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
*2022年以降国内EV充電インフラサービス受注実績（当社調べ・2023年5月）
-
Terra Charge株式会社について
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。
代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕
設立：2010年 4月
URL：https://terramotors.co.jp/
■EV充電事業についてのお問い合わせ
EVインフラ事業部
MAIL：info@terramotors.co.jp TEL：03-6823-4959
