上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M&A仲介のストライク（M＆A Online）が集計しました。
- 調査結果の概要
1. 3月のM＆A件数は、105件と前年同月比12件増
2. 2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻す
3. 1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加
3月のM＆A105件の内訳は、買収85件、売却20件でした（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち国境をまたぐ海外案件は22件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引13件、外国企業が買い手のインバウンド取引9件でした。
1～3月累計の海外案件は前年比21件増の54件でした（アウトバウンド30件、インバウンド24件）。総件数はコロナ前の2019年45件を上回り、回復ぶりが顕著となりました。ただ、この間、海外子会社・事業を中心に日本企業による売却の動きが加速した結果、2019年に20％だったインバウンド比率は44％に急上昇しています。
- 東芝の非公開化へ。日本産業パートナーズがTOB実施
取引金額（公表分を集計）は2兆1646億円となり、東芝の非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）が2兆円規模に達し、金額が跳ね上がりました。ただ、東芝案件を除けば、年初来、件数の割に金額が伸び悩む傾向が続いています。
東芝は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）陣営による買収提案を受け入れると発表しました。JIP陣営は7月下旬をめどにTOBを始め、東芝の全株式を取得します。買付代金は最大1兆9987億円です。
非公開化は経営再建の足かせとされる物言う株主（アクティビスト）を排除することを目的としており、迷走が続いていた東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。2兆円近い買収資金は国内企業17社の出資や主力銀行による融資で賄います。
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- M＆A Online
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URL：https://maonline.jp/
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- 会社名：株式会社ストライク（証券コード6196：東証プライム）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
代表取締役社長：荒井 邦彦
設立：1997年7月
主な業務内容：M&A仲介業務、M&Aに関する専門メディア「M&A Online」運営
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