オリジナル記事作成プログラム「EBW™」をベースとしたライティング講座を2023年1月から開講、AI実装社会に向けた新たな雇用の創出へ

株式会社ジュエルコミュニケーションズ（東京都葛飾区　代表取締役：多田長子）は、AIによる記事の大量生産が主流となることでの業界全体のクオリティ低下を防ぎ、新たな雇用の創出のための編集技術者の育成を開始いたします。それに伴い、第1期生となる30名の募集を行います。

▶コミュニティ詳細・参加申込：「Webライター起業ライティングLAB」https://community.camp-fire.jp/projects/view/639596（外部リンク）

▼「EBW™」とは

「EBW（Evidence-Based Writing）™」とは、医療現場で使われる「EBM（Evidence-Based Medicine）」からヒントを得た造語で、個々のuniqueな主観に依存しない、エビデンス（情報）を基に記事制作をおこなう、弊社オリジナルのメソッドのことです。

▼なぜ今後「EBW™」が必要なのか

2015年、野村総合研究所が英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算しました。この結果、10～20 年後に、日本の労働人口の約 49％が就いている職業において、それらに代替することが可能との推計結果が得られています。

引用：「日本の労働人口の 49％が人工知能やロボット等で代替可能に
～ 601 種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算～」（株式会社野村総合研究所）
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2015/151202_1.pdf

この調査報告の前年である2014年には、報道機関のAP通信が自然言語生成のスタートアップであるAutomated Insightsの“ロボット記者技術”「Wordsmith」を導入、日本でも日経新聞がAI記者「決済サマリー」を2017年に導入しました。

▼AI実装社会で「淘汰される仕事」ではなく「創出される仕事」に着目

”米国の職業701種について、将来人工知能（AI）や機械が各職業を代替することができる技術的な可能性を分析した研究では、就労者の47％が代替できる可能性の高い職業に従事していると指摘されている。
この研究を日本に当てはめた場合、米国と同様の傾向となり、将来人工知能（AI）や機械が代替することができる技術的な可能性が高い職業が49％であるとされた。
他方、タスク量の変化がもたらす雇用への影響については、①雇用の一部代替、②雇用の補完、③産業競争力への直結による雇用の維持・拡大、④女性・高齢者等の就労環境の改善の4つが想定される（図表4-3-3-5）。”

引用：「平成28年度版　情報通信白書（3）人工知能（AI）導入で想定される雇用への影響」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc143330.html

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）

メディア記事は今後AIによって大幅な人員とコスト削減が可能になる一方、Googleからはスパムとしての評価を受けるの発表がなされています。

それに伴い、いま最も不足しており今後間違いなく必要とされる人材が「編集技術者」です。
編集技術者は、編集プロダクションやメディアに所属し経験として技術を磨くしかなく、体系だった技術の提供の場がないのが現状です。

▼「学びたい」という気持ちからは知識や経験は得られない

多くの技術者育成の経験から、会社やスクールなどで「学びたい」「学んできた」といった人は学びことが目的となっていることが多く、所属することでの安定感を求めています。
それではこの先のAI社会に通用する人材はいつまでたっても増えることはありません。
ライターに必要な能力は「自走できること」、そして社会人としてのコミュニケーション力です。

▼質問することでの「議題の提供」、教えることでの「学び」という従来とは逆発想の育成の場の提供

これからの情報世界で自走できるようになるため、ライティングに必要な構成案作成から営業手法、またマーケティングなどの専門的な質問にディレクターや先輩ライターが回答することでお互いに学び合い、成長できる場の提供を始めるに至りました。