DNPは2022年に国連UNHCR協会と基本合意書を締結し、広く継続的に難民を支援するため、2022年からの5年間に毎年1千万円（計5千万円）を継続的に寄付しており＊1、今回この件についての感謝が伝えられました。また、近年多発している自然災害などによる急激な難民増加に関して、一層の支援が必要との意見などもありました。
左からDNP常務執行役員・杉田一彦、Shirin Pakfar氏、Federico Simic氏、国連UNHCR協会 川合 雅幸事務局長
意見交換の様子
DNPは企業が果たすべき社会的責任として、人権の尊重は最も重要なテーマの一つであると捉えています。社会貢献活動の重点テーマに「人道支援・災害復興支援」「地域社会・国際社会への貢献」を掲げ、さまざまな市民活動を展開しています。事業活動による国内外の影響についても常に考慮し、サプライチェーン全体の人々の人権が守られ続けるように、社員とともに人権尊重の責任を果たしていきます。難民支援については、会社からの寄付にとどまらず、企業市民としての観点からも、社員一人ひとりが社員食堂で寄付金付きのメニューを選択するなど、より積極的な役割を担っていきます。
【DNPの難民支援の取り組み】
DNPは2005年～2010年に、社会貢献活動の一環として、グループ総合体育祭の模擬店の売上の一部を国連UNHCR協会に寄付してきました（2011年以降は東日本大震災の復興支援活動に寄付）。その後、2022年のウクライナ紛争をきっかけとして、国連UNHCR協会を通じてUNHCRに、2022年からの5年間、毎年1千万円、計5千万円を寄付していきます。また、2022年度は、「世界難民の日」（6月20日）や「人権週間」（12月4日～10日）には、全国の社員食堂で難民支援を目的とした寄付金付きのメニューを提供するとともに、食堂に募金箱を設置し177,200円を国連UNHCR協会に寄付しました。
＊1 2022年6月9日ニュースリリース：難民支援としてUNHCRへ寄付
国連「世界難民の日」に社員食堂で提供した支援メニューのポスター
「人権週間」に社員食堂で提供した支援メニューのポスター
■Shirin Pakfar氏のコメント
「2022年、ウクライナ難民に対する支援を世界各国の企業からいただきましたが、逆にそれ以外の難民に対する支援が不足しています。2023年に入ってからも、トルコ・シリア・スーダン・リビア等での自然災害やパレスチナ等での紛争で難民が増え、ウクライナ紛争前に8千万人だと推計されていた世界の難民が、1億1千万人に達する勢いとなっています。こうしたなか、DNPからの使途を限定しない柔軟な資金提供は、広く難民の支援に活用することができて、とてもありがたく感じています。ぜひこれからも、長期的な支援やDNPの技術を活かした支援などもお願いしたいです。また、UNHCRからも必要な情報提供や共同の枠組みを提案していきたいと考えています。」
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
