オールインワン型、在庫・販売管理クラウドソフト「Spes(スペース)」を提供するSpes株式会社に上場企業役員など経営経験豊富な熊坂慶太が取締役CSOに就任。

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 国内取引だけでも。海外との取引にも。企業の受発注、入出庫、在庫管理を丸ごと解決するオールインワン型クラウドソフトを無償提供する「Spes(スペース)」社は、日本中に存在する「在庫」と呼ばれるもの全てを、DXのチカラによってデータ化される未来の創造を目指しております。

 この度当社に、経営基盤強化を目的として上場企業役員などの経営経験豊富な熊坂慶太が取締役CSO(Chief Strategy Officer)に就任いたしました。熊坂の略歴は以下となります。 

熊坂 慶太 Keita Kumasaka

 

1981年生まれ。第二創業期となる2009年に株式会社リアルワールド(現デジタルプラス)に入社。取締役として2014年マザーズ上場。COO、CSO、副社長、グループ会社CEOなどを歴任。2018年からベンチャー企業への経営支援を行い、2023年7月当社取締役に就任。

◆役員就任の背景について熊坂よりメッセージ

 

 2018年にリアルワールド(現デジタルプラス)を離れて以降、ベンチャーへのマネジメント支援やエンジェル出資を通して、様々な経営者の方々とご一緒してきました。ITは軸にありながらも業界は様々、価値提供の在り方は「価値基準を変えるプロダクト」が共通しているキーワードでした。

 

 これまでの価値基準、つまり「モノサシを変える」こと、です。

 

 在庫管理分野は、入出庫管理や棚卸しなど適切な管理が必要とされる一方で、未だ人手が必要な作業が多い。つまり属人化しやすくDX化が遅れている領域でもあります。

 属人化故にヒューマンエラーを排除しきれず、手作業にコストと時間が嵩んでしまうケースも算見されます。本来は売上を作るための在庫管理がコストセンターになってしまっているというのは非常にもったいないと感じている領域でもありました。

 

この考え方の一例としても…

・日本社会の労働力不足と後継者不足

・国内企業のおよそ90%がシステムではなく、エクセルや手書きによる在庫管理の現状

・サプライチェーン、物流の法改正による業務適正化

と、明らかにDXによる解決が求められていると感じることが多々あります。

 

 私達が実現したい未来は、コストセンターを「プロフィットセンター」へ。

 企業経営に影響を与える在庫問題を解決すべく「Spes(スペース)」への参画を通して、 社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

 

 

◆オールインワン型、販売・在庫管理クラウドソフト「Spes(スペース)」について

→サービス紹介サイト: https://spe-s.jp

 

 国内取引だけでも。海外との取引にも。企業の受発注、入出庫、在庫管理を行える多機能クラウドソフト「Spes(スペース)」は、在庫管理のDX(エクセルからの脱却)を推進したいもののコストをかけられない中小企業に向け、豊富な機能を完全無償で提供しており、現在すでに230社を超えるユーザー様にご利用いただいております。

 

 日本のメーカー・小売企業様にはその規模に関わらず、複数拠点での在庫保管や小売販売、卸売販売、EC販売、海外取引など販売チャネルの多様化が起こっています。しかし日常業務に忙殺される中で、在庫管理の必要性を感じつつも後回しになっているのが実態です。

 Spesは本当に必要な機能だけを直感的に使えるように設計されており、ご利用中のメーカー企業の中には、複数拠点の在庫確認や移動コストが月次で数十万円削減できたケースも出ています。

 

 ソフトウェアの利用料は永久無償ですが、Spesを在庫・販売管理のプラットフォームとして無償で導入拡大後、データ入力代行や物流代行など中小事業者の課題を解決できるサービスを提供し、マネタイズしております(オプションプランのため、ご契約は企業様ごとの任意となっております)。

また直近では美容業界に特化したPOSレジや、ECの受注管理ソフトとの連携機能を有償オプションとして提供していく計画がございます。

 

 

◆Spes社について

 

会社名     : Spes株式会社

本書所在地 : 東京都品川区東五反田2-9-5 サウスウイング東五反田2階

電話番号   : 03-6823-8795

事業内容   : オールインワン型販売・在庫管理クラウドソフト「Spes(スペース)」の運営

設立       : 2022年1月

代表者     : 代表取締役CEO 小林 淳

URL       : https://spe-s.jp

 

※貿易事業などを展開して創業16年の株式会社アイディールの社内管理システムが元となり、2022年1月にSaaS事業を独立分社化させたのが当社となります。

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