Sky Eye Systems社、ダッソー・システムズの3DEXPERIENCEプラットフォームを使用して軽量ドローンに関するイタリア最上位の安全認証を獲得

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• イタリアの無人航空機システム開発企業が、3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・クラウドを使用して「ミニクラスドローン」であるRapier X-25の型式証明のプロセスを管理
• 3DEXPERIENCEプラットフォームで、製品開発プロセスにコラボレーション機能、可視性、トレーサビリティーを提供
• Sky Eye Systems社は、このプラットフォームの、航空宇宙・防衛産業で求められるコンプライアンスのため長期にわたって確立されてきた方法論とベストプラクティスを活用

※本リリースは、仏ヴェリジー=ヴィラクブレーにて現地時間2023年6月21日に発表したリリースの日本語参考訳です。 

ダッソー・システムズ(Euronext Paris:FR0014003TT8, DSY.PA)は本日、無人航空ソリューションの開発を専門とするイタリアのスタートアップ企業、Sky Eye Systemsが、同社の軽量ドローンRapier X-25の型式証明のプロセスを管理するために3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・クラウドを使用していることを発表しました。Rapier X-25は、当該重量のドローンに対するイタリア政府の最上位の安全認証を獲得し、それにより同機は、制限無く飛行することが許可されるミニクラス唯一のシステムとなっています。

 

Sky Eye Systemsは、ドローンを設計するためにダッソー・システムズのソリューションを使用してきました。そして、製品開発ライフサイクルで完全な可視性とトレーサビリティーを得られるようにすることで、型式証明のプロセスを迅速かつ容易にしたいと考えていました。

同社は3DEXPERIENCEプラットフォームを基盤としている「Reinvent the Sky」インダストリー・ソリューション・エクスペリエンスを実装し、従来の設計データをクラウドベースの環境に接続しました。この環境では、設計者やエンジニアが、開発のあらゆる面に関するリアルタイムでのビューを利用して、同じバーチャルツインに対して同時かつ効果的に作業することができます。このスタートアップ企業にとって、3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・クラウドは、サーバー・インフラストラクチャの確立や多額の事前投資の必要がなく、迅速に開発を進めることができるため、採用することにためらいは有りませんでした。また、データはシームレスに流れるため、チームはワークフローや、厳格な産業規格に準拠するための設計変更に関連する履歴の管理や表示を行うことができるようになりました。

Sky Eye Systemsのチーフコマーシャルオフィサーであるフィリッポ・カラーレ氏は、次のように述べています。「当社のチームはすでに、3DEXPERIENCEプラットフォームで仕事をするメリットを感じています。これが私たちの現在、そして将来のニーズに応えられることは明白です。すでにRapier X-25は型式証明を取得したので、技術の一部を共有するその他のモデルを開発するために3DEXPERIENCEプラットフォームを使用し、Rapierの構成に加えた変更がこれらのモデルに確実に引き継がれるようにしています。クラウドの利用により、市場投入までの時間を短縮し、特定用途向けの新システムの開発をスピードアップできます。製品開発時間を少なくとも30%節約して、重要な節目のスケジュールを守ることを目標としています」

 

市民保護、汚染管理、土地監視を含む用途に向けて設計されたRapier X-25の重量は最大25kgで、10時間の航続距離、90kmのデータリンク範囲、高い搭載センサーペイロード性能を誇ります。同機はイタリア国防省航空装備総局(DAAA)が定める耐空性と軍事活動に関する厳格な要件に適合しており、こうした適合はNATOの承認対象でもあるため、同機の承認範囲は欧州連合内の他の国に拡大することができます。

 

ダッソー・システムズの航空宇宙・防衛産業担当バイス・プレジデントであるデビッド・ジグラーは、次のように述べます。「3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・クラウドは、企業がコンセプト段階から型式証明へ至る製品ライフサイクルをスピードアップし、決定的な先行者利益を得る助けとなります。Sky Eye Systemsは3年間で、このプラットフォームの、航空宇宙・防衛産業で求められるコンプライアンスのために長期にわたって確立されてきた方法論とベストプラクティスを活用し、軽量カテゴリー市場において最も安全で効率的かつ洗練されたドローンの一つを開発しました。新しい仕事の方法を取り入れたことで、持続可能なイノベーションを解き放つ新たな機会が開かれたのです」

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(以上) 

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