プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年7月13日（木）、2023年度（2024年2月期）第1四半期（2023年3月～5月）の四半期決算を発表いたしました。
※2023年7月13日（木）午後3時30分より、2023年度第1四半期決算説明会をライブ配信いたします。
【配信日時】2023年7月13日（木）午後3時30分開始
【ライブ配信URL】https://web.sharely.app/e/prtimes20230713
（アーカイブ配信はいたしません。）
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INDEX （1）2023年度第1四半期 決算 （2）2023年度第1四半期 サービス動向 （3）トピックス＆参考情報 |
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（1）2023年度第1四半期決算
2023年度第1四半期の業績は、売上高16億800万円、売上総利益14億700万円、営業利益3億4300万円、当期純利益2億3100万円となりました。前年同期比で、売上高は116.3％、売上総利益は115.2%、営業利益は80.3%、当期純利益は78.6％、また前四半期比で、売上高は115.5％、売上総利益は115.0%、営業利益は371.9%、当期純利益は355.3％となっております。
四半期売上高の推移をご覧いただきますと、堅調に成長基調を継続していることがご確認いただけます。四半期売上高は過去最高を更新しています。
四半期営業利益は広告宣伝に加え、PR TIMESのリニューアルプロジェクト等の先行投資を行っていますが、それらを吸収して、直近2四半期から大幅に回復しています。
販売管理費についてご紹介いたします。S&M、R&D、G&Aで金額と対売上高比率を記載しています。 第1四半期のS&Mは、「PR TIMES」の地方テレビCMやイベント主催、「Jooto」のタクシーCM、April Dream、Japan IT Weekの共同出展などを実施したことにより、高水準で推移しています。 R&Dは開発部門の拡充やプロダクト開発に加えて、社内CRMのシステム改修費用が一時的に発生しました。なお、先週発表したPR TIMESのリニューアルプロジェクトの費用は前年第2四半期から発生しております。 G&Aは、対売上高比10％未満をキープしています。
S&Mの中で広告宣伝費は2億7100万円で、前年同期比27.9％増となり、第1四半期としては過去最高を更新しています。
売上高成長率と営業利益率の合計値は37.7％と前四半期の18.4％から大幅に回復しています。また売上高成長率が6四半期ぶりに前四半期よりプラスになりました。当社では積極的かつ規律ある投資により、事業成長と利益拡大のいずれも目指しています。
第1四半期は、業績予想に対して順調に進捗しています。売上高は通期予想66億5000万円に対し、進捗率は24.2％、営業利益は通期予想15億円に対し、進捗率は22.9％となりました。 2022年度第1四半期の進捗率は売上高が24.2％、営業利益が36.0％であったため、営業利益の進捗率は前年同期を下回るものの、計画通りに進捗しています。要因としては、前期は広告宣伝費10億9300万円を投じていますが、全体の75％を下期に執行したため、前年同期と比較すると進捗率が悪化しているように見えますが、当期は計画通りに推移しています。なお、上期業績予想に対しての進捗率は、売上高が49.9％、営業利益が54.2％となっております。
業績概況の最後に、バランスシートをご紹介いたします。PR TIMESの長期契約の一括支払いが増加し、契約負債（前受収益）が再び過去最高を更新いたしました。 前年同期比で119.9％、前四半期比で138.7％と高い伸びを示しました。
5月29日開催の国税庁と経済産業省による信託型ストックオプションへの課税に関する説明会を踏まえ、行使済みの信託型ストックオプションに対して、当社に源泉徴収義務があることから、流動資産と流動負債で両建てして相応額を計上して総資産が膨らんでいます。 またROAが13.3％、ROEが16.4％とさらに低下しているものの、積極的に投資している中でも一定水準をキープしています。
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（2）2023年度第1四半期 サービス動向
事業ハイライトについてご説明いたします。
「PR TIMES」利用企業数は2023年5月末時点で8万3548社となり、前年同期比で1万4291社の増加、前四半期比で3789社の増加となりました。また5月末時点で、国内上場企業のうち54.5％にご利用いただいております。
プレスリリースの配信メディアリストは１万1821媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は２万5562名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは234媒体になりました。サイト閲覧数は、2023年5月に過去最高の月間7597万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebook公式アカウントのいいね数は12万8949、Twitterフォロワー数は45万6987となっております。個人ユーザー数は17万4997名となりました。
2023年度第1四半期は、9万1205件（前年同期比11.7%増、前四半期比17.0％増）のプレスリリースを配信いただき、2四半期ぶりに過去最高を更新しました。今年1月から営業体制の立て直しに取り組んでおりますが、ご利用企業の利用状態に寄与し始めており、プレスリリース件数の成長率が6四半期ぶりに前四半期よりプラスになり、3四半期ぶりに10％台を回復しています。
「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が48万8113点（前年同期比14.0％増・前四半期比18.4%増）と過去最高を更新、動画が7990本（前年同期比2.4％増・前四半期比24.5%増）と第1四半期として過去最高を更新しています。引き続き、プレスリリースのリッチコンテンツ化が進んでいます。
続いて、「PR TIMES」に関連したサービスラインで「PR TIMES STORY」をご紹介します。
「PR TIMES STORY」は、この第1四半期の利用は285件と前年同期比168.9％増、前四半期比12.6％増となりました。計画451件に対して未達ではあるものの、高成長を維持しています。
続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。
一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。
5月末時点の有料利用企業社数は1860社で、前四半期比で50社減となりました。一方で1社あたりの平均利用単価が5286円と、大幅に伸ばしています。有料利用企業社数が減少し、平均利用単価が大幅増となったのは、今年3月末に割安な旧料金体系を終了したことが要因です。旧料金体系で有料利用いただいていた320社のうち242社が有料利用を継続いただけたものの、78社が無料利用もしくは解約となった影響であり、一時的なものと捉えています。
二つ目が、カスタマーサポートツールの「Tayori」です。
5月末時点の有料アカウント数は919となり、前四半期比で23アカウント増と、Tayoriも順調に有料化が進んでいます。 エンタープライズプランを2月に開始して、すでに5月末時点で大企業を中心に12社に契約いただいています。これにより、1アカウントあたりの平均利用単価が6512円と前四半期比5.7％増で過去最高の伸びとなりました。
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（3）トピックス＆参考情報
コーポレート｜信託型ストックオプションの消滅と、有償ストックオプションの発行
2023年5月29日開催の国税庁と経済産業省による信託型ストックオプションへの課税に関する説明会の内容を踏まえ、未付与の信託型ストックオプション2件を消滅させる一方で同業績達成条件の有償ストックオプション2件を新規発行します。
社員が会社の代表者として行動する本物のオーナーシップの醸成を目指し、事業の担い手である社員が株主になる機会をつくり、中長期で企業価値が飛躍的に向上した場合に、社員が株主として利益を享受できる報酬体系を堅持しております。
PR TIMES｜大規模リニューアルプロジェクト始動
2023年冬を皮切りに管理画面およびメディアリスト機能をはじめ「PR TIMES」のUIを段階的にリニューアルします。第一弾では、プレスリリースエディターを大幅に刷新し、テンプレートやAIアシスタントといった新機能をリリース予定です。また、本リニューアルプロジェクトのプロセスをオープンに公開していく予定で、「PR TIMES STORY」で連載企画のストーリーを始動しています。
（詳細↓）
PR TIMES｜BRIDGEとStartup！PR Weekを開催
BRIDGEおよびIVS KYOTO実行委員会と連携し、スタートアップの合同新製品発表ウィーク「Startup！PR Week」をIVS2023 KYOTO開催期間をはさんだ6月26日～30日に開催しました。スタートアップ38社が参加し、BRIDGEからはIVS2023 KYOTOとStartup！PR Weekの関連記事が計46本公開されました。
（詳細↓）
PR TIMES｜訪日旅行客向け「食」メディア運営のテーブルクロスと資本業務提携
テーブルクロスは訪日旅行客向けグルメプラットフォーム「byFood.com」を運営しており、急回復するインバウンド需要に、各地域の食文化や産業を日本全国へ、そして世界中の人たちへ届ける機会をともに創出していきます。テーブルクロスは当調達で、当社、kemuri ventures、JTB、ベルトラの4社から合計3億円を調達しています。
（詳細↓）
PR TIMES｜地方地域展開の拡大
2023年5月に大分合同新聞、6月に山梨中央銀行、青森銀行、埼玉新聞、7月に紀伊民報と業務提携を締結しました。地方情報流通のための提携は計72例（地方金融機関31行・8信金、地方メディア26社、地方自治体等1府2県4市）、44都道府県に広がっています。（2023年7月13日時点）
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Jooto｜完了機能とAPI機能を公開
ボード上でタスク進捗が一目で分かる「完了機能」を実装し、ステータスを「完了」「未完了」「保留」「中止」で４つに分類可能になりました。また、外部サービスと連携が可能になる「Jooto API」を実装し、業務自動化を伴走支援する「API連携支援サービス」の提供を開始しました。
（詳細↓）
Tayori｜ChatGPTを活用したカスタマーサポートAIアシスト機能β版
フォームの項目と返信案、FAQの項目と内容をChatGPTで作成し提案する機能をβ版で無料公開しました。本機能は技術進化に合わせて順次アップデート予定で、ChatGPTをはじめとした生成AIを活用した高付加価値のある機能提供を目指します。
（詳細↓）
当社IRに関してよくあるご質問は、「Q&AでPR TIMESを知る」ページに公開しております。
当社のIRでは、公開前及び戦略に関わる情報については、言及を差し控えさせていただいております。
公開可能な情報は、適宜「PR TIMES」内に掲載してまいりますので、ぜひそちらをご覧ください。
2020年度のみ単体決算、その他の会計年度は連結決算でございます。各ページでの表記を省略しております。
※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、％(パーセント)の表示は小数点第１位未満四捨五入を原則としております。
本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
