「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」、ユーザマスタを自動更新するためのAPIオプションを提供開始

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パナソニック ネットソリューションズ株式会社(以下:パナソニックNETS)は、2023年7月10日より、証憑電子保管サービス「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」において、他システムのユーザマスタをデータ連携し、自動更新するAPIオプションの提供を開始します。
  • 対応の背景・・・証憑保管のマスタメンテナンスも自動化したい

MAJOR FLOW Z CLOUDシリーズは、ワークフローシステムで必須となる組織変更時のマスタメンテナンス作業の手間を削減するAPIオプションをサービス毎に用意しており、好評を頂いておりました。一方、2022年10月にリリースした証憑電子保管サービス「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」にはAPI機能が未実装だったため、他のシリーズ製品においてAPIオプションを利用していても、同サービスのマスタのみ、個別のメンテナンス作業が必要でした。

そのような状況から、ユーザマスタのメンテナンス作業を軽減するため、「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」にもAPIオプションを追加してほしいというご要望を数多く頂いておりました。

  • 対応内容・・・MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管のAPIを開発

このようなご要望を踏まえ、新たに「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管 マスタ更新APIオプション」の提供を開始します。本オプションにより、「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」において、他のシリーズ製品と同様に、他システムで利用しているユーザマスタのデータを任意のタイミングで取り込み、更新することが可能になります。

たとえば、社員の採用や異動・組織変更の際にERPシステムのユーザマスタを登録・更新した場合、その更新情報をAPI経由で「MAJOR FLOW Z 証憑保管」のユーザマスタに反映します。これにより、マスタメンテナンス工数の削減やオペレーションミスの低減を実現し、お客様の業務効率化を支援します。

パナソニックNETSでは、2005年よりWEBワークフローシステム「MajorFlow」及び「MAJOR FLOW Z」を手がけ、お客様のニーズに合わせ数々の機能強化に取組んでまいりました。今後もお客様のご要望にお応えできる製品を提供し、効率化やコンプライアンス強化というお客様の課題解決に貢献できるように邁進してまいります。

  • 「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管 マスタ更新APIオプション」について

(1)提供形態  クラウド

(2)提供開始日  2023年7月10日

(3)価格(税抜)  初期費用:なし  利用料(税抜):1万円/テナント

 ※別途、「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」のご契約が必要です。

  • 「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」とは

「MAJOR FLOW Z CLOUD 証憑保管」は、スマートフォン・スキャナで読み取った領収書や請求書などのデータ、電子取引で受領した電子データをクラウドにアップロードして保管・管理するサービスです。

改ざん防止や充実した検索機能により電子帳簿保存法の要件である「真実性の確保」と「可視性の

確保」を満たしていますので、安心して各種証憑の電子データを保管して頂けます。(JIIMA認証取得予定)

なお、対象書類は領収書や請求書だけでなく、見積書、納品書など、全ての証憑の保管もサポート。

それぞれの証憑を関連付けできるので、請求書とそれに紐づく納品書、注文書控え、さらには見積書まで、関連する書類を紐づけて管理していただけます。

  • パナソニック ネットソリューションズについて

パナソニック ネットソリューションズは、ワークフロー事業と映像監視事業を柱とし、業務効率化・業務改善や安全・安心の実現に総合的に取り組んでいます。20年以上の豊富な経験・ノウハウを活かして開発したワークフローパッケージ「MAJOR FLOW Z」は、多くのお客様から高い支持をいただいています。

また、映像監視システム「ArgosView」とクラウド録画サービス「Ciero」をコア技術とした映像ソリューションは、国内VMS市場においてシェアNo.1※を獲得しており、ご好評いただいています。

社名   : パナソニック ネットソリューションズ株式会社

代表者  : 代表取締役社長 南部 和彦

本社   : 〒104-0045 東京都中央区築地5丁目3番3号 築地浜離宮ビル12F

設立   : 2008年1月30日

資本金  : 7,000万円

URL   : http://pnets.panasonic.co.jp/

※富士経済「2017~2022 セキュリティ関連市場の将来展望」

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