AIトラベルは出張予約手配・管理サービス「AI Travel」を運営しており、これまで経費精算システム等とのデータ連携を進めてまいりました。この度、人事労務システムとの連携を進めるためSmartHR社とのサービス連携の検討を開始いたします。
SmartHR社が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」・「AI Travel」両システムを利用いただいている企業の業務効率化など様々な面でご活用いただけるよう、サービスの連携を検討をいたします。具体的な連携内容につきましては決定次第、発表の予定です。
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株式会社SmartHR会社概要
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
設立日：2013年1月23日
資本金：9,990万円
代表取締役CEO：芹澤 雅人
事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
ウェブサイト：https://smarthr.co.jp/
2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務をペーパーレス化し業務効率化を実現する機能や、人事評価、配置シミュレーションなど蓄積された情報を活用し組織戦略を支援するタレントマネジメント機能を提供しています。2022年には様々な機能を持つアプリケーション と「SmartHR」が連携できるアプリストアサービス「SmartHR Plus β版」を公開。労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、働くすべての人の生産性向上を後押ししています。
東京、関西、九州、東海、中国の5拠点を中心に全国で事業を展開。2021年、シリーズDラウンドで海外投資家などから約156億円を調達し、累計調達額は約238億円となりました。
サービス概要
「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2022年度見込）https://mic-r.co.jp/mr/02640/
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株式会社AIトラベル会社概要
所在地：東京都港区芝3丁目5番7号 オルビス芝パークビル
設立年：2014年2月
資本金：3億743万8,556円（資本準備金含む）
代表取締役：村田 佑介
事業内容：システム開発、IT業務コンサルティング、その他インターネットを利用した旅行等各種情報提供サービス
URL：https://www.aitravel.company/
許認可 ：東京都知事登録旅行業 第3-7247号
AIトラベルは、出張管理クラウドサービス「AI Travel」を開発・展開しています。
全国に営業店・支店を展開している企業や、現地での視察・施工・検査などの業務がある企業などを中心に、約60,000名のユーザーが「AI Travel」を活用しています。
シンプルな操作方法と画面設計、企業に必要な統制機能を自由に組み合わせることができ、企業の規模を問わず利用できます。
出張業務の効率化、データの可視化、および統制強化に貢献しています。
＜サービスラインアップ＞
・出張管理クラウドサービス「AI Travel」：https://aitravel.cloud/
・誰でも簡単にデジタル化できる経費精算サービス「ビズトラ」：https://biztra.cloud/
・ビジネスに特化した日程調整ツール「AIカレンダー」：https://aitravel.jp/aicalendar/
サービス概要
AI Travelは、予約情報や出張に関する申請を一元管理できる出張管理システムです。国内・国外のホテル・飛行機・新幹線をまとめて検索できるのが特徴で、自由な組み合わせで予約が可能です。旅程以外の出張経費や事前申請・承認もシステム内で完結するので、事務手続きをシンプルにできます。また、予約時の市場価格情報を保持しており、後日でも適正価格を遡って調べられるので、コスト削減施策の検討など、分析にも活用できます。
