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開発に至る背景
デジタル庁は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行う公的個人認証サービスを進めています。
2023年1月時点で、マイナンバーカードの有効申請件数は運転免許証の発行枚数を超え、人口の3分の2（約8,300万件）に達しており、今後も政府によって公的個人認証サービスを含む、マイナンバーカードの普及・利用拡大が推進されていくことが予想されます。
ショーケースでは、2019年よりオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」の提供を開始し、現在に至るまで金融機関や古物商をはじめとした140社以上に導入してきました。
このような社会的な流れの中、企業と顧客を「より安全に」「よりカンタンに」つなぐ、公的個人認証を使ったオンライン手続きを提供するため本機能の開発を決めました。
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「公的個人認証サービス」とは
「公的個人認証サービス」とは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などで他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。
署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、本人確認で利用される証明書は、署名用電子証明書となります。
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「ProTech マイナンバーIC認証」について
「ProTech マイナンバーIC認証」は、SaaS型のオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が提供する公的個人認証サービス機能です。
従来までの本人容貌・免許証・ランダム画像等を撮影する犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認に加え、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証も可能になります。
＜本サービスの特長＞
①開発不要でサービス利用が可能
WebサイトにJavascriptのタグを挿入するだけで、システム開発・アプリ開発不要でカンタンに始められます。
②エンドユーザーが選べる認証方法
エンドユーザーがマイナンバーカードを持っていない場合や、公的個人認証サービスに必要なパスワードを覚えていない場合など、別の本人確認書類を用いた認証方法を促すことが可能です。
③目視確認不要で本人確認が即時完了
本人確認書類の真贋判定などの目視確認が不要となるため、企業内の工数削減や顧客とのスピーディーな取引の実現に寄与します。
ショーケースでは、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、企業と顧客、そして社会に対して安心・安全な“おもてなしテクノロジー”を提供していきます。
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【株式会社ショーケース 会社概要】
代表取締役社長：
永田 豊志
所在地：
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立：
1996年2月1日
上場証券取引所：
東京証券取引所 スタンダード市場
証券コード：
3909
コーポレートサイト：
コアバリュー ：
「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。
