参考) 経済産業省HPより：令和4年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業委託費（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2023/s230427004.html
■インフラFSについて
近年、欧米等の先進国や中東・アジアの都市部では老朽化したインフラ（上下水道、道路、鉄道等）の補修、バージョンアップが社会課題になっています。こういった社会課題の解決を目指し、日本は「優れたインフラ」、「デジタル技術を活用したデジタルプラットフォーム」を現地に導入するアプローチをとっています。今回、BCGとトレードワルツは経済産業省から委託を受け、米国、タイ王国の２か国を対象に、貿易情報連携プラットフォームTradeWaltzを貿易手続きにおけるインフラとして位置づけ、実施可能性について調査します。
■調査内容について
米国に関しては、貿易プラットフォームが同国内で必要とされるものか、運用可能な通信・インフラ環境であるか、販売した時に収益性があるか、といった市場調査を下記内容で行います。
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対象国 |
米国 |
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調査目的 |
同国における貿易プラットフォーム(以下:PF)市場調査 |
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調査期間 |
2023年6月～11月 |
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調査体制 |
BCG、トレードワルツ |
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調査項目 |
・現地のインフラ（データセンターの整備状況、インターネットの普及状況、情報端末の普及状況等） ・市場規模（貿易電子化プラットフォームの市場規模） ・事業性 ・規制（データの保存・共有サービスや電子商取引等の規制） ・貿易に係る現行業務量 ・ステークホルダー（導入の鍵となる機関） ・貿易電子化プラットフォームのニーズ ・貿易における課題 ・競合他社の動向/差別化 ・受注や事業化までのスケジュール |
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成果報告 |
上記の市場調査結果を取り纏め、昨年同様に2023年11月に米国サンフランシスコで開催される国際会議APEC内のワークショップなどで成果報告することを計画しています。 |
タイに関しては、昨年度のAPEC実証を通じ、現地に貿易PFが存在しTradeWaltzと繋がっている場合、日タイの貿易効率が60%以上効率化されることが示唆されました。その後、タイの某銀行との会合では、TradeWaltzの履歴記録用ノードをタイ側でも共同保有し、日タイ両国でデータ改ざんリスクを最小化しつつ、TradeWaltzをASEANへ展開するといったプランも話し合われました。そのため、今後日タイでのブロックチェーンの共同保有が技術的・経済的に有効か調査を行います。
【関係者のコメント】
トレードワルツ 取締役COO、CMO、グローバル＆アライアンス事業本部長 染谷 悟
「今回インフラFS事業として採択頂いたことへ感謝致します。弊社はASEAN・APECはもちろんのこと、インド太平洋地域のサプライチェーン強靭化に貢献したいと考えております。そのためには、日米の連携は必要不可欠なため、今回貿易PFの米国展開の可能性を調査して参ります。またブロックチェーンを国際間で共同保有する取組を一歩踏み出すことで、世界規模での信用基盤構築へ歩を進めて参ります。」
■トレードワルツについて
商号 ： 株式会社トレードワルツ
代表者 ： 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 ： 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 ： 2020年（令和2年）4月
事業内容： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 ： フルタイム 55名
URL ： https://www.tradewaltz.com
株主一覧：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
三菱商事株式会社
株式会社TW Link
東京海上日動火災保険株式会社
豊島株式会社
株式会社上組
株式会社フジトランス コーポレーション
三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新
株式会社三菱UFJ銀行
丸紅株式会社
三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
(注1) 「TradeWaltz®︎」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2) Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
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本件に関するお問い合わせ先 |
